市長あいさつ(令和7年1月臨時会)

ページ番号1011267  更新日 令和7年1月20日

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 本日、ここに、令和7年第1回蕨市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には、公私とも大変お忙しい中、ご参集を賜り厚くお礼を申し上げます。
 先月、補正予算が成立した国の総合経済対策の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について、市として迅速な対応が必要と判断したことから、また、国家公務員の給与改定に準じて、職員の給与条例等の改正を行うため、臨時会を招集させていただきました。今臨時会でご審議いただく案件は、条例案3件、補正予算案1件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。

 それでは今臨時会で補正予算を提出しております、「物価高騰重点支援給付金」及び「蕨市物価高騰緊急対策第4弾」について申し上げます。
 依然として続く物価高騰により、市民生活や地域経済は、大変厳しい状況に置かれています。先日の報道でも、昨年、全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、その要因に物価高騰の影響が指摘されるとともに、市民生活では、実質賃金のマイナスが続く一方で、今年も、食料品など多くの品目での値上げラッシュが続くことが見込まれています。蕨市では、これまで、3回にわたる市独自の物価高騰対策を講じてまいりましたが、この度、非課税世帯への物価高騰重点支援給付金と併せて、市民生活と地域経済を支援する、「蕨市物価高騰緊急対策第4弾」の関連予算を今臨時会に上程し、早期の実施を進めていく考えであります。
 まず、「物価高騰重点支援給付金」につきましては、令和6年度住民税非課税世帯に3万円を給付し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯には、更に子ども1人あたり2万円を加算して給付するもので、対象は約9,500世帯、給付時期は、3月上旬からを予定しています。
 次に、「蕨市物価高騰緊急対策第4弾」でありますが、第1は、「蕨市プレミアム付きデジタル商品券」です。これは、市民の暮らしを応援するとともに市内消費の活性化による事業者支援を図るため、スマホ決済、PayPayで使える、30%のプレミアムが付いたデジタル商品券を市内在住の希望者に販売するもので、県内初の取り組みとなっています。具体的には、1口、13,000円分のデジタル商品券を10,000円で販売し、販売口数は35,000口、申込期間は6月1日から6月末までの一か月間、希望者多数の場合は抽選を行います。利用期間は7月から12月まで、利用店舗は、市内の大型店を含む登録店舗で、現時点で1,000店舗程度を見込んでいます。また、スマホやPayPayの利用に不慣れな方などを対象に、5月から6月にかけて、市役所や公民館を会場に15回程度、説明会を行う予定です。
 第2は、「ひとり親家庭等物価高騰重点支援特別給付金」です。これは、経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯を支援するため、国の物価高騰重点支援給付金の対象とならない、課税世帯の児童扶養手当受給家庭に、子ども1人当たり2万円を給付するもので、給付時期は、3月上旬を予定しています。
 蕨市物価高騰緊急対策第4弾の内容は、以上でありますが、総事業費は、約1億3,487万円で、そのうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を約1億2,479万円充当する予定です。
 こうした対策を通じて、厳しい物価高騰が続くなかでも、市民の暮らしの応援と市内事業者への支援をしっかりと進めていく決意でありますので、市議会をはじめ、市民の皆さんの一層のご理解、ご協力をお願いする次第です。
 以上、簡単ですが、令和7年第1回蕨市議会臨時会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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