市長報告（令和4年6月定例会）

はじめに

　本日、ここに令和4年第2回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、公私とも大変お忙しいなか、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会でご審議いただく案件は、条例案4件、その他2件の計6件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。
　それでは、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、先の定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など、6点について、ご報告を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関するこの間の蕨市の取り組み

（1）新型コロナワクチン接種事業

　1点目に、新型コロナウイルス感染症に関する、この間の蕨市の取り組みについて、ご報告申し上げます。
　第1に、新型コロナワクチン接種事業について、です。昨年12月以来、進めてきた3回目の接種は、地元医師会をはじめ、市民の皆さんのご協力により、5月31日現在、接種率は、高齢者で約88％、対象者全体でも約61％となりました。ただし、年代別にみると、30代以下では、約34％にとどまっていることから、5月には、ワクチン接種の効果などを記載したチラシを全戸に配布するとともに、ケーブルテレビなどを通じ、若い世代の接種を呼びかけ、啓発に力を入れているところです。加えて、新たに承認された5歳から11歳までの小児の接種については、基礎疾患のある子どもを優先しながら、2月28日から開始するとともに、これまで18歳以上の方を対象としていた3回目の接種については、4月から、12歳から17歳の方にも対象を拡大して実施しています。
　4回目の接種については、これまでとは異なり、対象は、60歳以上の方と18歳以上で基礎疾患などがあり重症化リスクの高い方で、3回目の接種から5か月経過後に実施することとなりました。接種券の発送は、60歳以上で接種時期を迎えた方には、先月23日から順次行うとともに、60歳未満の方で基礎疾患などがある方のうち、1・2回目の接種で優先接種の申請をされていない方は、接種券発行の申請が必要となることから、現在、市ホームページなどで申請を受け付けているところです。
　接種は、既に、先月26日から蕨市立病院で開始し、本日、6月1日からは、市内6箇所の医療機関で個別接種を実施しており、接種対象者が多くなる7月には、接種できる医療機関を増やすとともに、土曜日は東公民館、日曜日は保健センターで集団接種を行うなど、接種体制を拡大し、円滑な接種を進めていく予定です。

（2）経済対策の実施結果

　第2は、蕨市新型コロナ緊急対策第6弾として取り組んできた経済対策の結果についてです。
　今年2月に実施した「地域活性化・消費者応援事業」第2弾となるPayPay株式会社との連携による、スマホ決済を活用したポイント還元キャンペーンは、消費者への還元額約3650万円に対し、市内対象店舗での決済額が約2億1500万円と、5．9倍にのぼり、「まん延防止等重点措置」が発出される厳しい中にあって、売り上げ増につながるなど、大きな経済効果をあげることができました。
　また、1月から2月に実施した「蕨市新型コロナ感染対策支援事業」は、市内の小規模企業者が感染対策として、空気清浄機などの備品やマスク、消毒液などの消耗品を購入した経費に対し、市独自に5万円を上限に補助するもので、申請のあった事業所に、532件、総額2281万3720円を支給し、感染対策の強化と事業者の支援を進めることができました。

（3）低所得者世帯への国の緊急対策に関する蕨市の取り組み

　第3は、長期化する新型コロナや物価高騰などに対する国の緊急対策に関する蕨市の取り組みについてです。
　まず、「子育て世帯生活支援特別給付金」は、低所得の子育て世帯に対し、18歳までの児童1人当たり5万円を支給するものです。できるだけ早く支援するため、議会のご理解により、去る5月19日に関連予算を専決処分させていただき、準備を進めてきましたが、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対しては、県内でいち早く、5月27日に支給することができました。また、児童手当を受給している非課税世帯に対しては、6月下旬の支給を予定しており、その他の所得が少ない子育て世帯には、6月1日から、順次、申請を受け付けるなど、支給作業を進めてまいります。
　次に、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、今年度から新たに住民税が非課税となった世帯に10万円を支給するものです。こちらについても関連予算を専決処分させていただき、現在、給付システムの構築に着手するなど、準備を進めていますが、7月には給付のご案内を発送させていただき、7月の下旬頃から、順次、支給を行っていきたいと考えています。
　新型コロナの感染については、依然として、予断を許さない状況ですが、ワクチン接種が広がってきたこともあり、今後は、感染対策を継続しつつ、社会経済活動との両立を図ることが重要であると考えており、蕨市では、夏の風物詩である「わらび機まつり」が、日程を短縮するなど感染対策を講じながら、3年振りに開催されることとなりました。今後とも、コロナ禍を乗り越え、豊かな日常を取り戻すため、全力を挙げてまいりますので、市議会並びに市民の皆さんの引き続きのご協力をお願いいたします。

市長タウンミーティング

　2点目は、市長タウンミーティングについて、ご報告申し上げます。
　私は、市長就任以来、市民の皆さんとの直接の対話・ふれあいを市政運営の原点に位置付け、毎年、市民の皆さんと、まちづくりについて意見交換する市長タウンミーティングを開催してきました。今年度の市長タウンミーティングは、昨年度に続き、新型コロナの影響により、ケーブルテレビと動画配信を活用しての開催となりました。
　はじめに、私からは説明編として、「新年度の予算・施策について」をテーマに、お話しをさせていただきました。続いて、今回は、56名の市民の皆さんから、市政全般にわたり、79件ものご意見、ご質問が寄せられたことから、回答編として、1回目に「新型コロナ対応や安全安心」、2回目に「にぎわいや生涯学習・スポーツ、コミュニティ活動」、3回目に「子ども・子育て支援や福祉・医療」、4回目に「まちづくり、その他」の4回に分けて、放映、配信をいたしました。なお、それらの内容は、時間の関係で回答できなかったものも含めて、概要を市ホームページに掲載するとともに、内容によっては、担当から個別にお答えさせていただきました。これらのご意見については、すでに対応したものもありますが、今後とも、可能な限り、市政に反映していきたいと考えています。

認可保育園及び学童保育室の増設など、保育環境の更なる充実

　3点目は、認可保育園及び学童保育室の増設など、保育環境の更なる充実について、ご報告申し上げます。
　蕨市では、子育て支援の更なる拡充に向けて、この間、認可保育園、学童保育室を大幅に増設してきましたが、今年4月、新たに、塚越1丁目に定員69名の民間認可保育園「わらび星の子保育園」が、中央1丁目には定員40名の民間留守家庭児童指導室「キッズクラブ蕨」が開設されました。また、新たな保育の受け皿として、南町2丁目にある「わらび幼稚園」において、保育の必要な0歳から2歳児を定期的に預かる「わらび幼稚園ベビー保育室」が開設されております。
　今回の増設により、私の市長就任以来、蕨市内の認可保育園は、5園から15園に、定員は600名から1334名となり、昨年に続いて今年も待機児童ゼロとなりました。また、学童保育室についても、7室から20室に、定員は290名から765名へと拡充されましたが、引き続き、子育てしたいと思えるまちづくりに力を注いでまいります。

さよなら私のクラマーとの連携

　4点目は、「さよなら私のクラマー」と連携した取り組みについて、ご報告申し上げます。
　人気の女子サッカー漫画「さよなら私のクラマー」の舞台となった蕨市が、昨年、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」2022年版に選ばれましたが、今後、聖地巡礼など多くのアニメファンの来訪が期待されることから、日本アニメツーリズム協会から贈呈された「認定プレート」と「ご朱印スタンプ」を、作品のミニギャラリーとともに蕨市民体育館に設置しました。また、この間、進めてきたオリジナルグッズの作成については、これまでに市内事業者等と連携し、26品を作成していますが、今回新たに、蕨市にぎわいまちづくり連合会がクラマーのオリジナルクリアファイルを作成し、市内小中学校の全児童生徒に寄贈していただくとともに、市内飲食店向けにクラマーイラスト入りの箸袋が作成されました。引き続き、こうした取り組みを展開しながら、聖地としての気運醸成やシティプロモーションにつなげていきたいと考えています。
　また、昨年発足した女子プロサッカーWEリーグが、「さよなら私のクラマー」の映画化・テレビアニメ化プロジェクトを後援するとともに、同リーグの岡島チェアが作品のファンであることもあり、去る、3月11日、市長として、岡島チェアと対談させていただきました。対談では、今後、蕨市が、女子サッカーを応援するまちとして、WEリーグと連携した取り組みを進めていくことを確認し、私から、応援を宣言するのぼり旗を贈呈させていただきましたが、今後は、子ども達の試合観戦バスツアーなど、WEリーグを盛り上げるとともに、子ども達に夢や感動を与える機会を作っていきたいと考えています。

蕨市土地開発公社の経営健全化

　5点目は、蕨市土地開発公社の第3次経営健全化計画について、ご報告申し上げます。
　土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るために、公共用地等を先行取得する公益法人ですが、景気低迷に伴う地方財政の悪化などもあり、10年以上にわたる長期保有土地や多額の債務などが社会問題となってきました。蕨市土地開発公社も、私が市長に就任した当時、債務残高は約77億円あり、保有地のほとんどが長期保有土地で、しかも、高額なものも多く含まれているという状況でしたが、この間、土地開発公社の経営健全化をマニフェストに掲げ、市政改革と財政健全化の取り組みを進めてきました。
　土地開発公社の保有地は、市の委託に基づき、市が債務保証を行ったうえで取得されたものである以上、健全化するためには、市が、簿価、つまり、公社が取得した金額で買い戻すことが必要となります。第3次経営健全化計画は、平成25年度から9か年計画で進めてきたものですが、この期間内には、平成27年には、約438平方メートルの土地を約8億3445万円、坪単価628万円で、昨年には、約790平方メートルの土地を約12億1900万円、坪単価509万円で買い戻すなど非常に高額な土地も含まれていましたが、計画当初、約59億円あった債務残高は、計画最終年度の令和3年度末には、約13億4000万円となり、目標であった標準財政規模の10％以下にまで縮減することが出来ました。
　今後も、財政状況などを踏まえながら、適宜、土地の買戻しを行うなど、土地開発公社の経営健全化を進めていきたいと考えています。

ウクライナへの人道支援

　6点目は、ウクライナへの人道支援について、ご報告申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵略から、3カ月余が経過しましたが、ウクライナでは、病院や学校、住宅などが無差別に破壊され、まちは廃墟と化し、何の罪もない多くの人々の命が奪われるなど、その非人道性が顕著となっています。私は、平和都市宣言を行った市長として、2月28日、ロシアに抗議文を送りましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は、他国の主権と領土、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、人類が築いてきた平和のための国際秩序を根幹から破壊する暴挙であり、改めて、強く非難するものです。
　蕨市では、深刻な状況に置かれているウクライナの人々への人道支援のため、蕨駅東西口で街頭募金を実施するとともに、市内公共施設にも募金箱を設置し、団体や個人の方から市に直接いただいたものも含めて、700万円を超える募金が寄せられています。また、ウクライナから国外への避難民も600万人を越えていることから、蕨市では、ウクライナから日本に避難してきた方々の受け入れを表明し、市営住宅2室を用意するとともに、避難民のための相談窓口を設置しました。
　ロシアの撤退により、一日も早くウクライナに平和が訪れることを願うとともに、今後も、国や県と連携して、ウクライナへの人道支援を行ってまいります。

　以上、簡単ですが、令和4年第2回蕨市議会定例会における市長報告といたします。