市長報告（令和2年12月定例会）

はじめに

　本日、ここに令和2年第6回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には、公私とも大変お忙しいなか、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会でご審議いただく案件は、条例案4件、補正予算案5件、人事案2件、その他8件の計19件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。
　さて、市役所庁舎の建替えに向けて、先月までに、市役所機能の移転を終え、旧庁舎は56年余にわたる歴史に幕を閉じました。今定例会は、仮設庁舎で迎える初めての議会となりますが、今後は、来月から旧庁舎の解体に入り、その後、建替え工事に着手し、3年後の令和5年秋に新庁舎が完成する予定となっています。その間、市民の皆さんにはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、市民サービスと災害対応の拠点にふさわしく、蕨の未来への発展につながる新庁舎建設に全力をあげてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ここで、先の定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など、6点につきまして、ご報告を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。

新型コロナウイルス感染症にかかるこの間の市の取り組み

　1点目に、新型コロナウイルス感染症にかかる、この間の蕨市の取り組みについて、ご報告申し上げます。
　まず、1人10万円を支給する特別定額給付金については、8月31日に申請を締め切りましたが、最終的には、3万9668世帯、7万5561人に対し、総額75億5610万円を支給し、支給割合は、対象世帯の99.4％、対象者数の99.7％となりました。
　次に、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾の主な取り組み状況についてです。経済対策では、売り上げの減った市内小規模企業者に対し、追加で10万円の応援金を支給する「小規模企業者応援金第2弾」について、9月1日から申請の受付を開始しましたが、昨日までに、1536件、総額1億5360万円の支給が完了しています。なお、申請の締め切りは11月末までとなっていますので、まだ申請をされていない事業所の皆さんは、忘れずに申し込みをしていただきたいと思います。
　また、「地域活性化・消費者応援事業」では、10月1日からの1か月間、市内の対象店舗でPayPay（ペイペイ）によるスマホ決済を利用された方に、支払額の30％を還元するキャンペーンを実施しましたが、市内の387店舗が参加し、消費者への還元額は約4767万円となりました。その結果、対象店舗でのPayPay（ペイペイ）による決済額は、約1億9900万円と、還元額の4．1倍にのぼり、参加店舗や市民の皆さんからは、歓迎する声が多数寄せられるなど、大きな経済効果があったものと考えています。
　教育文化支援対策では、「児童生徒1人1台のパソコン整備」について、当初の4か年計画を今年度中に前倒ししましたが、年内に配備を行えることとなり、3学期から全ての小中学校で使用を開始できる見通しとなりました。
　また、「アーティスト動画配信プロジェクト!! in Warabi」は、8月1日から参加者を募集し、最終的には、プロの方、アマチュアの方を合わせて、70組533名もの申し込みをいただきました。作成された動画作品の配信については、10月1日から順次開始されており、ぜひ、多くの皆さんにご覧いただければと思います。
　次は、蕨市新型コロナ緊急対策第4弾についてです。
　連日報道されている通り、この間、東京都をはじめ、全国各地で、第3波とも言われるような急速な感染拡大が続いています。更に、これから冬にかけて、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、この度、新型コロナから市民の命と健康を守るため、検査・医療体制の拡充と、更なる感染防止対策を2つの柱とする「蕨市新型コロナ緊急対策第4弾」をとりまとめ、今定例会で関連する補正予算案を提出させていただきました。
　まず、1つ目の柱である検査・医療体制の拡充では、4つの施策に取り組みます。
　第1は、重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者等を対象に、希望者に対しPCR検査や抗原検査の費用の一部を助成します。第2は、学校や職場など、身近な集団で新型コロナへの感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた方について、希望者には、市立病院において、市費で検査を行います。第3は、PCRセンターの協力機関として行政検査を実施する市内医療機関に、整備支援として10万円を給付します。第4は、市立病院において、発熱患者の急増に対応する「診療・検査医療機関」として埼玉県から指定を受けたことを踏まえ、インフルエンザと新型コロナを同時に検査できるキットを導入するなど、検査・医療体制の充実を図ります。
　2つ目の柱である感染防止対策では、2つの施策に取り組みます。
　第1は、高齢者等インフルエンザ予防接種の無償期間を、市独自に1か月間延長し、来年の1月末まで実施します。第2は、保育園をはじめとする児童福祉施設が取り組む新型コロナ感染防止対策への支援として、国・県の補助金を活用し、1事業当たり最大で100万円を補助します。
　第4弾の内容は以上となりますが、私は、これからも、市長として、市民の皆さんの健康と暮らし、事業所の皆さんの営業を守るとともに、感染防止と社会経済活動の両立に向けて、全力を尽くしていく決意です。市議会並びに市民の皆さんには、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和2年度　市民意識調査

　次に2点目として、令和2年度の市民意識調査の結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
　この調査は、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見やご要望を把握し、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるために毎年実施しているもので、市内在住の18歳以上の男女1,000人を対象に調査票をお送りし、461人、率にして46.1％の方から回答をいただきました。
　それでは、主な内容についてご説明いたします。まず、毎年お聞きしている項目のうち、「まちへの愛着」につきましては、「感じている」と答えた方の割合が71.4％と、引き続き7割を超える高い結果となりました。また、「永住意識」については、これからも「住みたいと思う」と答えた方の割合が60.7％と、6割以上の方が、今後も蕨に住みたいと回答しています。
　次に、「まちづくり」についての考え方のうち、「子育て」についてお聞きしたところ、「子育てしやすいまちだと思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した方の割合が、昨年度より2.4ポイント増の52.5％となり、3年連続で5割を超えるとともに、この設問を設けてから最も高かった平成30年度と同ポイントの結果となりました。
　続いて、今後の市政の重点施策に関する設問では、36項目について、「重要度」と「満足度」の両面からお聞きし、「重要度」では、1位が「防災対策」、2位が「防犯対策」、3位が「消防・救急体制」で、昨年と同様、安全安心に関わる分野が上位を占め、「満足度」では、1位が「消防・救急体制」、2位が「コミュニティバスなどの公共交通の充実」、3位が「子育て支援」となりました。満足度が2位となった「コミュニティバスなどの公共交通の充実」については、昨年度の12位から大きく順位を上げており、「ぷらっとわらび」のルート拡充が評価されたものであると考えています。
　市では、これら調査結果を今後の市政運営の参考にして、引き続き、将来ビジョンに掲げるまちの将来像「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」の実現を目指し、各施策の充実を図ってまいります。

第3地域包括支援センターの整備

　3点目は、市内3か所目となる地域包括支援センターの整備についてご報告申し上げます。
　地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な要であり、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられるよう、医療・保健・福祉などの各機関と連携しながら、介護や認知症をはじめ、高齢者の様々な困りごとや相談に応じるなどの役割を担っています。
　蕨市内には、現在、錦町と南町の2か所に設置されていますが、高齢化が一層進展するなか、超高齢社会に対応するまちづくりを進めるため、「あったか市政」第2ステージのマニフェストにおいて、「塚越に市内3か所目の設置」を掲げ、この間、事業所の公募などを進めてきました。その結果、受託事業者に「株式会社やさしい手」を選定し、来年4月の開設を目指して準備を進めているところです。今後とも高齢期の生活を総合的に支えるための施設として、地域の皆さんのより身近な場所で、きめ細やかな支援が行えるよう取り組んでまいります。

手話言語条例制定に向けた取り組み

　4点目は、蕨市手話言語条例制定に向けた取り組みについてご報告申し上げます。
　蕨市ではこれまで、手話通訳者の派遣や養成、市民向けの講習会の拡充など、手話を取り巻く環境の整備や理解の促進に努めてまいりました。こうした取り組みを更に進めるため、マニフェストに位置づけられている「手話言語条例の制定」について、この間、蕨市聴覚障害者協会や蕨手話サークル、蕨市社会福祉協議会の皆さんとともに、手話言語条例制定準備会を設置し、検討を進めてまいりましたが、この度、条例案をとりまとめることができました。
　主な内容としては、当事者の皆さんの思いが込められた前文と7つの条文で構成され、目的や基本理念、市の責務、市民の役割などを定めており、手話が言語であるとの認識を広めることや、手話を使いやすく、学びやすい環境の整備を進めることで、ろう者が手話を使って日常生活や社会生活を安心して営み、全ての市民が手話を理解し、地域で支え合うまちづくりを進めるものとなっています。
　今後は、現在実施中のパブリック・コメントの結果を踏まえながら、来年3月の定例会に上程してまいりたいと考えています。

子ども家庭総合支援拠点の設置

　5点目は、子ども家庭総合支援拠点の設置についてご報告申し上げます。
　子ども家庭総合支援拠点は、児童虐待への対応をはじめ、子どもとその家庭および妊産婦等への専門的な相談支援などの役割を担うもので、マニフェストでは、4年以内の実施とし、令和4年4月の設置を予定していましたが、この度、これを1年前倒しし、令和3年4月より、児童福祉課内に設置することといたしました。
　支援拠点では、現在、福祉・児童センター内にある家庭児童相談室を児童福祉課内に移し、その機能を強化するとともに、保健センター内の「子育て世代包括支援センター」と連携しながら、すべての子育て家庭等からの相談に対し、よりきめ細やかで切れ目のない支援を行っていく予定です。また、年々増加する児童虐待に関する相談等に適切に対応するため、児童虐待にかかる支援体制の充実を図り、関係機関と連携するなど、専門的な相談対応や継続的な支援を行ってまいります。

民間との連携協定の締結

　6点目は、企業や大学など民間との協働のまちづくりについて、この間、新たに2つの協定を締結しましたので、ご報告いたします。
　1つ目は、9月14日に、スポーツクラブ業界大手の株式会社ルネサンスとの間で、「蕨いきいきキッズプロジェクトの実施に関する協定」を締結しました。これは、近年、子ども達や親子の皆さんが、体を動かす機会が少なくなる中で、「運動遊び」をテーマに、親子で体を動かす楽しさを知ってもらい、健やかな成長につなげていくことを目的としたものです。この協定に基づき実施する事業は、スポーツ庁の「Sport in Life推進プロジェクト」として採択されたもので、未就学児とその保護者の方を対象に、ルネサンス蕨の施設内で思い切り体を動かすイベントやオンラインで参加できるイベントなど7つからなります。既に始まっている事業もありますが、ぜひ、多くの親子の皆さんにご参加いただきたいと考えています。
　2つ目は、11月10日に、「京都大学COI拠点研究推進機構」と「株式会社ほっこりーのプラス」との3者間で、子育て支援などに関するイノベーションの創出と実証実験に取り組みながら、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした連携協定を締結しました。
　京都大学COI拠点は、文部科学省等から「革新的イノベーション創出プログラム」として採択され、女性・子育て支援など3つの分野において企業等と連携した取り組みを進めており、株式会社ほっこりーのプラスは、蕨市内の大型店舗内において、子育て支援に取り組み、京都大学と連携した子育て相談なども行っています。
　今後は、この協定に基づき、オンラインによる遠隔相談や子育てAIを活用した産後うつ予防など、女性と子どもの心と体の健康サポートなどを行っていく予定となっています。また、株式会社ほっこりーのプラスが、市内で行っている子育て支援の取り組みについて、長引くコロナ禍において、子育ての孤立化や不安感の増大が懸念されることから、12月より、地域子育て支援センター事業として位置づけ、オンラインによる子育て相談や子育て講座などを実施することといたしました。
　これからのまちづくりには、多様な主体と連携し、地域力を高めていくことが一層重要となっていますので、今後も民間事業者を含めた協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

　以上、簡単ですが、令和2年第6回蕨市議会定例会における市長報告といたします。ありがとうございました。