市長報告（令和5年12月定例会）

はじめに

　本日、ここに令和5年第5回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、公私とも大変お忙しいなか、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会でご審議いただく案件は、条例案7件、補正予算案4件、契約案1件、その他1件の計13件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。
　さて、市民サービスと災害対応の拠点であり、蕨市の新たなシンボルともなる新庁舎が、10月10日に全面開庁を迎え、今定例会は、新庁舎で迎える初めての議会となりました。新庁舎の完成が、歴史と伝統ある蕨市にとって、未来に向けて大きく飛躍する契機となるよう、私、市長を先頭に市職員が一丸となり、新たな決意で、全力を尽くしてまいりますので、市議会をはじめ、市民の皆さんのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、先の定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など、12点について、ご報告を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。

「織りなすクーポン第2弾」の実施状況

　1点目は、「織りなすクーポン第2弾」の実施状況について、ご報告申し上げます。
　依然として厳しい物価高騰が続くなか、蕨市では今月1日より、「物価高騰から市民の暮らしを守る緊急対策第9弾」の一つである「織りなすクーポン第2弾」がスタートしました。この織りなすクーポンは、全ての市民の皆さんに1人5,000円分の暮らし応援券をお届けするもので、市内約450の取扱店で使うことができ、5,000円のうち3,000円分の共通券は、13の大型店を含めて全ての取扱店で、残りの2,000円分は専用券で、地元商店など、大型店を除く取扱店で使うことができます。利用期間は、今月1日から来年1月31日までとなっており、厳しい物価高騰のなか、市民の皆さんの暮らしと家計を応援するとともに、市内経済の活性化につながるものと期待しています。

令和5年度市民意識調査

　2点目は、令和5年度の市民意識調査の結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
　この調査は、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見やご要望を把握し、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるために毎年実施しているもので、市内在住の18歳以上の男女1,000人を対象に調査票をお送りし、454人、率にして45．4％の方から回答をいただきました。
　それでは、主な内容についてご説明いたします。まず、毎年お聞きしている項目のうち、「まちへの愛着」については、「感じている」と答えた方の割合が、昨年度より2．9ポイント増の74．7％と、引き続き7割を超える高い結果となりました。また、「永住意識」については、これからも「住みたいと思う」と答えた方の割合が、昨年度より2．6ポイント増の65．0％と、昨年同様6割以上の方が、今後も蕨に住みたいと回答しています。
　次に、「まちづくり」についての考え方のうち、18歳未満の子どもがいる方に「子育て」についてお聞きしたところ、「子育てしやすいまちだと思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した方の割合が、昨年度より6．7ポイント増となり、子育て中の方の実に85．4％が、子育てしやすいまちだと感じている結果になっています。
　続いて、今後の市政の重点施策に関する設問では、36項目について、「重要度」と「満足度」の両面からお聞きし、「重要度」では、1位が「防犯対策」、2位が「防災対策」、3位が「消防・救急体制」で、昨年と同様、安全安心に関わる分野が上位を占め、「満足度」では、1位が「消防・救急体制」、2位が「子育て支援」、3位が「防災対策」となりました。
　蕨市では、これら調査結果を今後の市政運営の参考にして、引き続き、蕨の未来を見据えた新たなビジョンとなる計画の策定とその実現に生かしていきたいと考えています。

蕨駅西口再開発事業

　3点目は、蕨駅西口再開発事業について、ご報告申し上げます。
　蕨駅西口再開発は、蕨の未来への飛躍の核となる事業として、この間、事業推進の母体となる再開発組合により、コロナ禍のなかにあっても、感染拡大に配慮しながら、権利者の皆さんとの合意づくりが進められ、昨年8月、権利変換計画が埼玉県から認可を受け、その後、既存建築物の除却解体工事が進められ、今年の6月までに完了したところです。
　建設工事の事業者の選定については、組合では、昨年来の急激な物価高騰による影響をできる限り抑え、事業を効率的かつ着実に推進するため、特定業務代行方式から、より競争性の高い指名競争入札に切り替えて行うこととし、今年8月に施工業者が決定しました。その後、JR東日本をはじめとする関係機関との協議やボーリング調査、現場事務所が建設されるなど、着工に向けた準備が進められてきましたが、来月25日には起工式を迎え、いよいよ、年明けの1月9日から、本格的な建築工事に着工することとなりました。工事期間中、市民の皆さんにはご協力をお願いすることになりますが、まちのにぎわい創出や市民生活の利便性向上、人口減少社会において選ばれるまち蕨に向け、令和9年7月の竣工を目指し、組合の活動に対して、引き続き支援を行い、着実に事業を推進してまいります。

蕨市立病院の建替え整備

　4点目は、蕨市立病院の建替え整備について、ご報告申し上げます。
　市立病院の建替え整備につきましては、今年1月、「蕨市立病院施設整備検討委員会」において、現施設の耐震化・長寿命化は難しく、建替えが相応しい、との判断が示され、建替えの方法としては、現地での建替え2案及び移転での建替え1案の計3案が示されました。そこで、蕨市では、市立病院の耐震化・老朽化対策については、「建替え」により行う方針を決定するとともに、建設基金を創設し、10億円を積み立てました。その後、検討委員会では、1月の報告書にもある通り、急性期を担う地域の中核病院として、130床を維持することを基本としつつ、引き続き、建替えの方法について、検討を進めてきましたが、この度、検討結果の報告書がまとまりました。
　報告書では、現地での建替えは、建設期間が長期となり、建設コストも割高になるうえ、工事期間中における医療活動の縮小や休止による病院経営への影響で、トータルのコストが非常に高くなることや、その間の医療提供体制の確保などの課題があることから、建替え方法としては「相応しくない」との判断が示されました。
　また、移転での建替えは、移転先の敷地について、新たに民有地を取得することは難しいことから、既存の公共施設用地を活用する方法を検討し、最終的には、西公民館及び老人福祉センター松原会館と隣接地を一体的に活用することが、敷地面積や立地環境の面で適しており、加えて、西公民館と松原会館の移転先についても、市民の方からご寄附をいただいた錦町5丁目の土地を活用すれば、複合施設として整備が可能であることから、建替え方法として、「最も相応しい」との結論となっています。蕨市では、この報告書に基づき、関係機関との調整を図りながら、年内には、正式に建替え方法の決定をしていく考えです。
　蕨市にとって、市立病院の建替え・新病院の建設は、大変大きな事業でありますが、少子高齢化・人口減少社会が進むなかにあって、選ばれる・安心して住み続けられるまちづくりのカギとなるものであり、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えています。

小・中学校における教育環境の整備

　5点目は、小中学校における教育環境の整備について、ご報告申し上げます。
　市長就任以来、小学校35人学級や学校耐震化、教室へのエアコン整備、ICT教育の推進など、教育の充実に力を入れてきましたが、その一つとして、学校体育館へのエアコン整備を進めております。これは、近年の厳しい猛暑から子供たちを守り、教育環境の充実を図るとともに、災害時には避難所となる学校体育館の生活環境の向上を図るためのもので、今年度は、東小学校と南小学校の2校において、エアコンの設置工事が完了し、これにより、中学校3校に引き続き、小学校4校の合計7校での設置が終了したところです。
　今年の夏も、大変な猛暑でしたが、すでに設置が完了している学校では、エアコンを活用し、授業やクラブ活動、学校行事などが快適な環境の中で実施できると、大変好評を得ております。なお、残る西小学校、中央東小学校、塚越小学校の3校についても、今年度、設計業務を進めているところであり、来年度には、市内全ての公立小・中学校において学校体育館のエアコン設置が完了する予定となっています。
　文部科学省の調査によりますと、昨年9月時点での全国の公立小・中学校における体育館エアコンの設置率は、11．9％にとどまっておりますので、全国的に見ても、蕨市は整備が進んでいることとなります。
　次に、学校トイレの改修ですが、洋式化などの改修をこれまでも順次進めてきたところですが、今年度は予算を増やし、整備を加速化して進めており、小学校では、西小学校、中央小学校、塚越小学校の3校において、1か所ずつ、トイレの洋式化と床の乾式化を実施するとともに、第二中学校では、3フロア分のトイレの配管が同一系統であることから、洋式化と床の乾式化に加え、配管や天井、照明なども含めた改修を実施しました。
　いずれの学校も、臭いや衛生面などでも改善が図られ、子供たちに、大変好評とのことです。
　これからも、次代を担う子供たちの教育環境の整備を着実に推進してまいります。

ふれあい収集事業の開始

　6点目は、ふれあい収集事業について、ご報告申し上げます。
　ふれあい収集事業は、高齢や障害などの理由により、自宅からごみステーションまで、ごみを出すことが困難な世帯などを対象に、ごみの戸別収集を無料で行うものです。
　利用者の皆さんが、指定日に玄関前などにごみを出していただくと、市が委託した事業者がごみステーションまで運ぶ、という方法で行っており、もやすごみなどは週1回、もえないごみなどは月2回収集することに加え、事前に連絡がなく指定日にごみが出されていない場合などは、安否確認を行う仕組みとしております。この間、市内外の介護事業所、民生委員や町会長への説明、広報蕨や市ホームページへの掲載を通じて、本事業の周知を図ってまいりましたが、先月から事業をスタートし、現在、22世帯の皆さんにご利用いただいています。
　引き続き、関係機関と連携を図りながら、自力でごみ出しが困難な世帯へのサービスの提供につなげ、高齢になっても障害があっても、安心して暮らせるまちづくりの一助となるよう、取り組みを推進してまいります。

多機能型地域子育て支援センター及び民間留守家庭児童指導室の開設

　7点目は、多機能型地域子育て支援センター及び民間留守家庭児童指導室の開設について、ご報告申し上げます。
　まず、多機能型地域子育て支援センターについては、9月定例会において、関連予算をご議決いただいたのち、事業者の公募を実施した結果、事業者は、NPO法人子育てママ応援塾ほっこり～の、に決定し、来年1月末までに、中央2丁目において、多機能型の「地域子育て支援センターほっこり～の蕨　中央」が開設されることとなりました。この施設では、親子が交流できる「地域子育て支援センター」と気軽に安心してお子さんを預けられる定員2名の「一時預かり事業」を、土曜日を含む週5日実施するとともに、水曜日は通所型の「産後ケア事業」を母子2組の定員で実施し、金曜日の夕方は、子ども食堂などの「子どもの居場所づくり事業」を実施する内容となっています。こうした多機能型地域子育て支援センターは、蕨市では初めての開設となりますが、子育て支援の更なる充実につながることを期待しています。
　次に、留守家庭児童指導室は、共働き家庭の子育てを支える重要な施設でありますが、蕨市では、年々増加する利用ニーズに応えるため、この間、公設民営、あるいは、民設民営など、様々な手法を用いて増設を進め、私の市長就任時には7室であったものが、現在は、20室にまで増設されてきました。しかしながら、その後も、利用ニーズの増加が続いていることから、定員を大きく超えている西小学校区に、新たに民間留守家庭児童指導室を増設することとし、9月定例会で、関連予算のご議決をいただいたところですが、公募を行った結果、事業者としてNPO法人三楽が選定され、錦町5丁目に定員30名の「キッズクラブわらび西」を開設することとなりました。今後は、来年4月の開設に向けて、整備・運営主体であるNPO法人に対し、必要な支援を行ってまいります。

高校卒業までのこども医療費無料化の実施時期の前倒し

　8点目は、高校卒業までのこども医療費無料化の実施時期の前倒しについて、ご報告申し上げます。
　こども医療費無料化については、昨年10月より、特に経済的負担の大きい入院について対象年齢を高校卒業まで拡大いたしました。そして、先の9月定例会では、通院についても、対象を高校卒業まで拡大するため、システム改修予算をご議決いただき、現在、実施に向けた準備を進めているところですが、当初、来年10月を予定していた実施時期について、前倒しできる見通しがたってまいりました。
　そこで、来年1月には、申請が必要な世帯へ申請書を送付するなどの準備を開始し、4月1日から、高校卒業までのこども医療費無料化の拡大を実施したいと考えています。こども医療費の助成制度の拡大は、深刻な少子化が進む中、子育て家庭に対する経済的な支援につながるとともに、社会全体で、次代を担う子どもの健康をサポートしていく重要な意義があり、来年4月の実施に向けて、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。

信濃わらび山荘の廃止

　9点目は、信濃わらび山荘の廃止について、ご報告申し上げます。
　信濃わらび山荘は昭和62年8月の開設以来、小学校での林間学校をはじめ、青少年団体を中心に、35年以上にわたり、多くの市民の皆さんに利用されてきました。しかし、近年、施設の老朽化が進むとともに、利用者数も、最も多かった平成8年の年間3,773人をピークに減少傾向にあり、コロナ前の令和元年度で2,443人、昨年度は1,419人と大幅に減少し、これまでの行政評価や公共施設等総合管理計画において、施設更新の際は廃止も含めて検討することが示されており、議会でも、その在り方についてご意見をいただいてきました。この間、市民意識調査や利用団体へのヒアリングを行いながら、庁内検討委員会で検討を進めるとともに、社会教育委員会議で意見を伺うなどしてまいりましたが、今後、施設を維持していくには、多額の改修費用が想定されることや青少年団体による利用の減少、既に、市内小学校の林間学校が他の施設で実施されていること、市民意識調査においても、信濃わらび山荘の今後の在り方について、「市が宿泊施設を持つ必要はなく、他の公共・民間施設を利用すべき」が44．7％で、最も多かったことなどを踏まえて総合的に判断し、今年度をもって山荘を廃止することとし、今定例会に条例案を上程させていただきました。なお、山荘の廃止に伴う取り組みとして、ふれあい交流協定を結ぶ群馬県片品村や栃木県大田原市での、小中学生や親子が対象となる自然体験教室の開催をはじめ、市民の皆さんの片品村や大田原市への宿泊費助成など、代替事業の検討を進め、引き続き、青少年の健全育成はもとより、市民の健康増進やレクリエーション活動への支援などの取り組みを進めてまいります。

東京医科大学との包括連携協定

　10点目は、東京医科大学との包括連携協定の締結について、ご報告申し上げます。
　今月1日、東京医科大学と地域課題の解決及び地域医療の充実・強化等を推進することを目的とした包括連携に関する協定を締結しました。
　この協定では、市民の健康・福祉の増進に関すること、市立病院の充実に関すること、大学における研究と人材育成に関することなどについて連携していくこととしており、東京医科大学は、これまでも市立病院への医師派遣などにご協力いただいておりますが、今回の協定締結を機に、これまで以上に連携を深め、市民を対象とした健康増進・認知症予防の講座などを実施していくとともに、今後進めていく市立病院の建替え整備、更には新市立病院の運営についても連携し、充実を図ってまいりたいと考えています。
　本協定の締結によって、蕨の未来への発展に向けた市立病院の建替え事業を前進させていくとともに、蕨における健康づくりの取り組みを更に発展させ、スマートウェルネスシティの実現を目指してまいります。

ソフトバンクとのDXの推進に関する連携協定

　11点目は、ソフトバンク株式会社とのDXの推進に関する連携協定の締結について、ご報告申し上げます。
　社会のデジタル化が急速に進み、地方自治体にとってDXの推進が市民サービスの向上を図るうえで、ますます重要な課題となるなか、蕨市では、この間、学校でのICT教育の推進や電子図書館サービスの導入、納税や手数料支払いの電子決済に加え、新庁舎においては、転入・転出手続きへのスマート窓口のスタートなど、自治体DXを推進するとともに、デジタルデバイド対策として、高齢者を対象としたスマホ教室を実施するなど、様々な取り組みを進めてきたところです。
　こうしたなか、今月8日、ソフトバンク株式会社と「DXの推進に関する連携協定」を締結しましたが、これを機に、自治体DXの分野においても、多くの知見を有する、ソフトバンク株式会社からサポートをいただくなど、蕨市における自治体DX推進の加速化を図るとともに、市民の皆さんが、ソフトバンク株式会社の店舗で、スマホ教室を無料で受講できるなど、デジタルデバイド対策を一層進めていきたいと考えています。

令和5年度個人住民税市町村表彰の受賞

　12点目は、令和5年度個人住民税市町村表彰の受賞について、ご報告申し上げます。
　今月13日に、埼玉県が主催する令和5年度個人住民税市町村表彰式が、知事公館で行われ、蕨市は、昨年度に続き、2年連続で「納税率アップ部門」で受賞しました。
　この個人住民税市町村表彰は、令和4年度の税収確保において、優秀な成績を挙げた市町村が表彰されるもので、蕨市の令和4年度の納税率は97．4％で、前年度から1.4ポイント増と、県内トップの伸び率となった事から、表彰されたものです。これは、何より市民の皆さんの納税に対するご理解とご協力のおかげであり、市長として、心から感謝申し上げます。
　蕨市では、この間、丁寧な納税相談に取り組みつつ、納税コールセンターの設置やスマホ決済により早期の自主納付を促すとともに、令和4年度には、県職員2名と市職員で「共同プロジェクトチーム」を設置し、更に、官公庁での徴収事務経験者を会計年度任用職員として任用するなど、滞納整理の強化を図ってまいりました。こうした中、蕨市の個人住民税の納税率は、昨年度までで12年連続の上昇となりましたが、その結果、平成22年度の85．2％から12．2ポイント、アップしたことになり、市財政の健全化にも大きく貢献してきました。
　今後とも、市民の皆さんに寄り添いつつ、市民サービス実現のための自主財源の確保と税の公平性の確保のために、更なる納税率の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

　以上、簡単ですが、令和5年第5回蕨市議会定例会における市長報告といたします。