市長報告（平成30年9月定例会）

本日、ここに平成30年第4回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、公私とも大変お忙しいなか、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今定例会でご審議いただく案件は、条例案3件、補正予算案2件、その他1件、決算認定9件の計15件であります。 いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。

それでは、ここで、先の定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など8点につきまして、ご報告を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。

1点目は、西日本豪雨災害被災地支援についてご報告申し上げます。 6月から7月にかけて発生した西日本豪雨は、8月21日現在、死者221名、行方不明者9名、負傷者390名、全壊や浸水など家屋の被害は4万8827棟に及び、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。 改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
7月臨時議会の冒頭でも申し上げましたが、蕨市では、市内公共施設17か所に義援金箱を設置するとともに、若手職員を中心に蕨駅での街頭募金を行い、更には、町会をはじめとする市民団体の皆さんからも多くの義援金をお寄せいただき、義援金の合計は、約147万円となりました。 お預かりした義援金は、既に日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただきましたが、改めて、市民の皆さんの心温まるご協力に感謝を申し上げます。
また、被災地への職員派遣について、埼玉県と市町村が連携して甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市を重点的に支援することとなり、蕨市では、8月22日から29日までの8日間、倉敷市真備町に職員1名を派遣し、避難所運営業務にあたりました。
引き続き、市としてできる限りの被災地支援に取り組んでまいりたいと思っています。

2点目は、蕨市新庁舎建設に関する市民アンケートの調査結果についてご報告申し上げます。
新庁舎の建設に向けて、今年度は、新庁舎の基本理念や規模、機能など、新庁舎建設の根幹となる「基本構想・基本計画」の策定に取り組んでおり、「蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会」がこれまでに4回開催され、ご審議いただいているところでありますが、市では、この審議会での審議と併せ、広く市民の皆さんのご意見をお聞きするため、6月に市民アンケートを実施いたしました。 対象は、18歳以上の市民3000人で、1442人、率にして48.1%の方から回答をいただきました。
アンケートは主に「市役所の利用状況」や「現庁舎の課題」、「新庁舎の建設」についてお尋ねし、利用状況では、回答者の約7割の方が最近市役所を訪れたことがあり、訪れる頻度は「年に1回から2回」、訪れる用件としては「戸籍・住民票・印鑑登録に関すること」、訪れる交通手段は「自転車」が最も多い回答となりました。
また、市役所に来られた際に感じた現庁舎の課題では、「通路、ロビーや待合スペースなどが狭い」の回答が最も多く5割を超え、「行きたい部署がどこにあるのか、案内表示がわかりにくい」、「トイレに行くのに階段の上り下りが必要」、「庁舎が老朽化しており、安全性に不安を感じる」、「階段や段差が多く、高齢者・障害者にとって利用しにくい」の順で上位5項目となりました。 一方、新庁舎の建設で重要視することでは、第1位が「災害対応の拠点となる安全・安心な庁舎」で、回答者の7割を越え、第2位が「誰もが利用しやすい高い利便性を備えた庁舎」で約6割となり、第3位が「省エネルギーなど地球環境にやさしい建物」、第4位が「建設・維持管理コストの抑制」、第5位が「経済性にすぐれたコンパクトな庁舎」となりました。
審議会ではこのアンケート結果も参考にしながら検討いただき、来年1月を目途に市へ答申する予定となっています。その後、市では答申を踏まえ、「基本構想・基本計画」案を策定し、パブリック・コメントを経て、決定してまいりたいと考えています。

3点目は、蕨駅西口再開発事業の取り組みについてご報告申し上げます。
蕨駅西口再開発は、蕨の顔、都市づくりの核となる事業として事業推進母体となる蕨駅西口地区市街地再開発準備組合と連携しながら、事業を進めており、7月には、都市計画変更に向けて、住民説明会を開催いたしました。 説明会では、都市計画の変更内容と事業の概要について説明し、ご意見をお伺いしましたが、今後は、都市計画変更案の縦覧や都市計画審議会などの手続きを経て、年度内の変更を目指してまいります。
また、再開発事業の中で整備する公共公益施設については、庁内の検討委員会で「にぎわいの創出」、「駅前立地への適性」、「蕨らしさ・まちへの愛着」、ランニングコストを含めた「財政負担」などの観点から検討を重ねてまいりましたが、この8月に開催した検討委員会において、蕨駅西口再開発にかかる公共公益施設の方針案をとりまとめました。
方針案では、整備する公共公益施設を図書館と行政センターとし、場所は、再開発で建てられるビルの3階で、整備面積は2000から2200平方メートルを想定しています。 図書館は、公共施設の中でも利用者が大変多い施設であり、駅前に整備することで、これまでの利用者に加え、駅を利用する学生や会社員なども気軽に利用できるようになるなど、市民の皆さんの利便性の大幅な向上が期待できます。更に、多くの人が行き交うことで、再開発におけるにぎわい創出につながるものと考えています。また、再開発で図書館を整備することで、老朽化が進んでいる現図書館の大規模改修が不要となり、そのことに伴う長期間の休館も避けられるなど、その点でも優れていると判断しています。
一方、行政センターは、各種証明書の発行や転入転出等住民異動に伴う手続きなど、市役所の一部業務を取り扱う窓口を中心とした施設です。市庁舎を現在地で建て替え整備する方針となったことを踏まえ、利用頻度の高い窓口業務を取り扱う行政センターをアクセスのよい駅前に整備することで、駅利用者をはじめ、市庁舎から離れている地区の方など、多くの市民の皆さんの利便性を向上させることができるものと考えています。
今後、この方針案について、10月からパブリック・コメントを実施し、広く市民の皆さんからご意見を伺ったうえで、年度内に公共公益施設の方針を決定してまいりたいと考えています。

4点目は、ブロック塀の安全点検とその対応について、ご報告申し上げます。
6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によって、高槻市では、小学校のコンクリートブロック塀が倒壊し、小学校4年生の女子児童の命が失われるという大変痛ましい事故が発生しました。
このことを受け、市では、直ちに小・中学校をはじめとする市内公共施設等についてブロック塀などの安全点検を実施し、現行建築基準法に適合していないものや経年劣化の著しいものなど、コンクリートブロック塀以外の工作物を含め、27か所で安全性が疑われることが判明いたしました。 そこで、「通学路や道路に面したもの」、「幼児等が近寄る可能性の高い場所にあるもの」、「劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊の恐れがあるもの」に該当する箇所について、優先的に対応を図ることとしました。
これまでに西小と一中のプールシャワー壁や市立病院裏のブロック塀など5か所について、緊急に撤去や改修を行うとともに、今年度内に、今議会補正予算で提案いたしました一中線路側の万年塀の撤去及びネットフェンスの新設や、さくら保育園西側のブロック塀の補強のほか、当初予算の範囲内で、中央小や塚越小のブロック塀等の改修などを行ってまいります。
また、民地との境界に面したブロック塀など、地権者との調整が必要なものなどについては、次年度以降、個々の状況を見ながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。

5点目は、埼玉県健康長寿優秀市町村表彰の受賞についてご報告申し上げます。
埼玉県のモデル事業として進めてまいりました「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」が、29年度における優秀な取り組みとして評価され、2年連続となる優秀賞を受賞いたしました。併せて、国民健康保険の特別調整交付金として、950万円を受けることができました。 このプロジェクトは、埼玉りそな銀行蕨支店の協賛によって開設した「わらび健康アップステーション」を健康づくりの拠点とし、29年度は、約200名のモニターの皆さんに、1日約8000歩のウォーキングと、20分間の中強度の活動を実践していただきました。 その結果、プロジェクトに参加した市民の心と体の健康アップにつながるとともに、3年間プロジェクトに参加した人と参加しなかった人との国民健康保険医療費の比較では、年間約2万6000円程度の医療費の抑制効果が検証されるなど、大きな成果を上げることができました。
県のモデル事業は29年度末で終了となり、今年度からは、ウォーキングと中強度の運動による健康づくりを継続発展させつつ、埼玉県の健康マイレージ事業との連携により、健康づくりの輪をより多くの市民に広げる「健康長寿蕨市モデル事業」を展開しています。10月に開催予定の健康まつりでは、健康づくりの更なる意識高揚に向けて、健康づくりに積極的に取り組んでいる方々を表彰するなど、「健康長寿蕨市モデル事業」の更なる推進を図ってまいります。

6点目は、病児・病後児保育事業の実施及び小規模保育園の開設についてご報告申し上げます。
病児・病後児保育は、病気または病気の回復期にある保育の必要な児童を一時的に預かるもので、私の3期目のマニフェストに掲げ、この間、実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 そうした中で、この度、生後57日から小学6年生までを対象とする病児・病後児保育を、来年4月に開設される小規模保育園に併設する形で実施することとなりました。小規模保育園の場所は中央3丁目で、定員は17名を計画し、病児・病後児保育については、1日の定員を4名までとし、隣接する医療機関などとの連携による運営を行う計画となっています。
来年4月の開園及び病児・病後児保育の事業開始に向け、今議会に補正予算を提案し、整備費に対する補助など必要な支援を行ってまいります。

7点目は、民間留守家庭児童指導室の開設についてご報告申し上げます。
留守家庭児童指導室については、保育園と同様に利用ニーズの高まりの中で、28年度から29年度までの2か年で7室と大幅に増設し、10年前の7室から16室へと、その前進を図ってまいりましたが、利用希望者は更に増加傾向で、定員を超えた受け入れの対応も難しくなってきており、入室をお待ちいただく場合も出てきています。 このような状況の改善には、新たな留守家庭児童指導室の増設が必要となりますが、学校敷地内をはじめとする市の保有施設での新設は困難であることから、民設民営による留守家庭児童指導室の開設に向けて、7月から8月にかけて公募を行うとともに、今議会で開設準備経費の補正予算を提案いたしました。
計画では、定員20人以上40人以下の施設を一か所整備することとしており、現在、応募のあった5事業所の審査・選考を行っているところですが、決定後、来年4月の開室に向けて整備に対する補助などの必要な支援を行ってまいります。

8点目については蕨市シティプロモーションの取り組みについてご報告申し上げます。
蕨市では、平成29年3月に策定した蕨市シティプロモーション指針に基づき、わらびりんごサイダーの製造販売や、音楽によるまちづくり「わら音」など、蕨の魅力あるまちづくりを進めています。 そうした中で、蕨ブランドの取り組みとして、先月、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村にオープンした道の駅に、双子織の暖簾を寄贈するとともに、蕨ブランドのコーナーを設置していただきました。道の駅を利用される方々の目に触れ、買い求めていただくなど、蕨ブランドの普及促進と販路拡大の前進につながることを期待しています。
また、新たな取り組みとして、先月より、蕨市「オリジナル婚姻届」の配布を開始いたしました。婚姻届には、双子織をイメージした飾りや市のマスコットキャラクターであるワラビーとわらぶーがデザインされ、好評をいただいておりますが、結婚を予定されているお二人に蕨への愛着と、人生の大切な思い出になればと願っています。
引き続き、さまざまな取り組みを通じた蕨のシティプロモーションに取り組んでいきたいと思っています。

以上、簡単ではありますが、平成30年第4回蕨市議会定例会における市長報告といたします。ありがとうございました。