市長報告（平成29年6月定例会）

本日、ここに平成29年第2回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、公私とも大変お忙しいなか、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今定例会でご審議いただく案件は、条例案2件、人事案4件、契約案4件、その他3件の計13件であります。
いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。

さて、私が3期目の市政運営をスタートさせてから、今月4日で丸2年を迎えます。この間、市民の皆さんとお約束した3期目の市長マニフェスト「あったかプラン第3章」でお示しした、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかく、だれもが住みやすいまち」の3つのビジョンの実現に向け、公共施設の耐震化や認可保育園の更なる増設など、さまざまな重点施策に取り組んでまいりました。その結果、マニフェストの進捗率は、現在、実施・着手を合わせて、83.8％となりました。
今後とも、議員の皆様はもとより、市民の皆さんと力を合わせ、7万4000市民の幸せと蕨の限りない発展に向け、全力を尽くしてまいりますので、なお、いっそうのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

それでは、ここで、先の定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など7点につきましてご報告を申し上げます。

1点目は、市長タウンミーティングについてご報告申し上げます。
今年度の市長タウンミーティングは、4月15日から23日までの期間、市内5地区で開催し、平成20年度の開始以来、初めて500人を超える、518人の市民の皆さんにご参加をいただきました。私からは、29年度の予算と主な施策についてご説明させていただき、その後の市民の皆さんとの意見交換では、道路の交通安全対策や公園の整備、保育園に関すること、国民健康保険の広域化への対応、市庁舎の耐震化など、暮らしの身近な問題から市政全般まで、さまざまなご意見やご提案をいただき、その一つひとつについてお答えさせていただきました。お寄せいただいたご意見については、すでに対応したものもありますが、今後とも、可能な限り、市政に反映していきたいと考えています。併せて、市長タウンミーティングの概要は、市のホームページに掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

2点目は、市庁舎整備検討審議会の設置についてご報告申し上げます。
昨日、市庁舎の整備の在り方についてご審議いただくため、第1回「市庁舎整備検討審議会」を開催いたしました。審議会は、学識経験者、市議会議員、公共的団体の代表、公募市民の計13名で構成され、私から、審議会の林大樹会長に対し、「蕨市役所庁舎の整備方法については、耐震改修か建替えか、また、建替えの場合は建設場所はどことするか」について、ご審議いただくよう諮問いたしました。
蕨市役所庁舎は昭和39年の建築で既に53年が経過し、平成7年度に実施した耐震診断で「耐震性が劣る」との診断結果が出ていましたが、私が市長に就任した19年当時、蕨市の公共施設の耐震化が大変遅れた状況にあったことから、この間、子ども達が過ごす場や避難所である学校や保育園、公民館などを優先して耐震化に取り組み、市庁舎については、耐震化までの安全対策として、23年度に、SRF工法による軸耐力補強工事を実施し、層崩壊を防ぐ措置を講じてまいりました。その後の取り組みにより、公共施設の耐震化に一定の見通しが立ち、市庁舎整備基金も10億円を超えるなど、市庁舎の耐震化について、実効性をもって検討できる状況になったことから、昨年6月より、庁内の市庁舎整備検討委員会において、市庁舎の整備の在り方について検討し、本年1月、「庁舎整備検討報告書」をとりまとめました。
市庁舎をどう整備するかは、市の将来にかかわる重要課題であり、多額の財政負担を伴うものでもあることから、その方向性の決定にあたっては、市民の皆さんを含めた幅広い審議が必要と考え、今回、審議会を設置したものです。
今後、「庁舎整備検討報告書」を基礎資料としつつ、専門的な能力を有する事業者の支援も受けながら、また、実施を予定している市民アンケートの結果も参考に、市庁舎の整備の在り方について、活発にご議論いただき、10月を目途に答申をいただければと思います。
市では、その後、答申を踏まえて、市庁舎整備の方針を取りまとめ、市民の皆さんのご意見を広くお伺いするためのパブリックコメントを行った上で、決定してまいります。

3点目は、住民票等のコンビニエンスストアでの交付サービスについてご報告申し上げます。
3期目の市長マニフェストに掲げ、この間、準備を進めてきた住民票等のコンビニエンスストアでの交付サービスを、本日、6月1日より開始いたしました。このサービスは、市民の皆さんへの利便性の更なる向上を目的としたもので、市内にある22店舗をはじめ、全国約5万店のマルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「戸籍謄抄本」、「戸籍の附票の写し」の4種類の証明書が取得できるようになっており、手数料についても、市役所で取得する場合と同額となっています。
利用時間については、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」が、年末年始を除く毎日、午前6時30分から午後11時までで、「戸籍謄抄本」と「戸籍の附票の写し」については、土曜・日曜・祝日・年末年始を除く午前9時から午後5時までとなっています。このことで、休日や庁舎の窓口が終了していても証明書が取得可能となりました。
なお、ご利用に当たっては、希望者に交付している個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードが必要となりますので、サービスのご利用を希望される方は、市民課までお問い合わせください。

4点目は、埼玉県健康長寿優秀市町村表彰の受賞についてご報告申し上げます。
この度、埼玉県の健康長寿プロジェクトのモデル事業として進めている「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」が、28年度における優秀な取り組みとして評価され、「健康長寿優秀市町村表彰」の優秀賞を受賞することとなりました。また、これに合わせて、国民健康保険の特別調整交付金として、1000万円の交付を受けることができました。
このプロジェクトは、平成27年度から3か年で進めており、埼玉りそな銀行蕨支店の協賛によって開設した「わらび健康アップステーション」を健康づくりの拠点とし、28年度は、196名のモニターの皆さんに、1日約8000歩のウォーキングと、20分間の中強度の活動を実践していただいた結果、全体的に身体活動の数値の向上が見られるとともに、プロジェクトに参加しない人との国民健康保険医療費の比較では、年間1万円から3万円程度の医療費の抑制につながりました。
引き続き、プロジェクト最終年度となる29年度についても、市民の皆さんの更なる健康増進に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

5点目は、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備の完了についてご報告申し上げます。
中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、地元の商店会や町会の皆さんのご意見を基に整備を行ってきた蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備が3月末に完了し、快適で安全な道路に生まれ変わりました。
整備後の道路は、歩行者の安全を優先し、舗装材や色彩などで、車両と歩行者の通行区分を明確にするとともに、車両の通行部分を従来よりも狭く、スラローム状にデザインすることで、車両の速度抑制を図っています。
コンビニエンスストア前は、オープンスペースになっており、地元のイベントなどにも対応できるようになっています。7月8日・9日には、新しくなったこの道路で「あさがお・ほおずき市」が開催されますので、ぜひ、多くの方に楽しんでいただきたいと思っています。
また、本整備の完了に続き、29年度については、この地域の皆さんの憩いの場である末広公園のリニューアルを実施する予定です。なお、昨年10月に閉店したプライス蕨店跡地の今後につきましては、この間、権利者の方に商業施設の整備について、要望をさせていただいておりましたが、現在、スーパーマーケットの建設の検討が進められており、新たなにぎわいの拠点となるよう期待しています。

6点目は、臨時福祉給付金給付事業についてご報告申し上げます。
本事業は、消費税率の引き上げによる、所得の低い方々への負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として平成26年度より実施され、今回は「経済対策分」として29年4月から31年9月までの2年半分に相当する給付額として、一人につき1万5000円を支給するものです。支給対象者は、28年度の臨時福祉給付金の対象者と同じで、既に4月19日付けで、支給対象の見込となる11,860人、8,736世帯に申請書類等をお送りしました。
現在、申請の受付を行っていますが、申請方法については、お送りした申請書を同封の返信用封筒でご返送いただくか、蕨自治会館にある専用窓口へお越しいただくこととし、支給開始時期については、申請受付後、書類の審査や支払手続を経て6月2日以降となります。
申請期限については10月13日までとなっています。申請手続について漏れのないよう、引き続き、支給対象者への勧奨と周知を図ってまいります。

7点目は、独立行政法人住宅金融支援機構との相互協力協定の締結についてご報告申し上げます。
去る5月12日、蕨市と独立行政法人住宅金融支援機構との間で、蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業及び、フラット35子育て支援型に係る相互協力に関する協定を締結いたしました。
この協定は、国の一億総活躍プランや地方創生基本方針に基づく子育て支援等の事業を実施している地方公共団体と、住宅金融支援機構が連携をし、子育て支援や地域活性化の推進を図っていくことを目的としており、今回の締結は全国第1号となります。具体的な協定内容は、蕨市の三世代ふれあい家族住宅取得支援事業を活用し、同居のための住宅を取得する場合、住宅金融支援機構の住宅ローンである「フラット35」が子育て支援型として、当初5年間の金利が0.25％引き下げられることとなり、住宅取得をより有利に進めることができます。今回の協定を機に、よりいっそう子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。

以上、簡単ではありますが、平成29年第2回蕨市議会定例会における市長報告といたします。ありがとうございました。