個人市民税
個人市民税に関するお知らせ
- 令和7年度から適用される主な税制改正点
- 定額減税をかたった詐欺にご注意ください！
- 令和6年度個人住民税における定額減税について
- 特別徴収税額通知書の電子化について
- 令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります
- 個人市県民税の税額試算と申告書作成ができます
- 市民税・県民税申告書のオンライン提出について
- 令和6年度市・県民税納税通知書の発送日および所得課税・非課税証明書の交付について
個人市民税について
- 住民税とは
- 所得割額の算出
- 住民税の計算例
- 分離課税
- 金融所得課税の一本化
- 市・県民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収制度について
- 市民税・県民税の申告について
- 公的年金等の収入400万円以下の方の税申告について
- 番号確認・身元確認について
- 日本で働く外国人の方及び外国人を雇用する事業者の方へ
- 市民税に関する届出書類
控除・減免
ふるさと納税
事業者のかたへ
- 個人住民税は給与からの特別徴収が義務付けられています！
- 給与支払報告書の提出について
- eLTAXまたは光ディスク等による給与支払報告書の提出の義務化について
- 給与からの特別徴収の徹底について
- 退職等により従業員が給与の支払いを受けなくなった場合の届出について
税制改正
- 令和6年度から適用される主な税制改正点
- 令和5年度から適用される主な税制改正点
- 令和4年度から適用される主な税制改正点
- 令和3年度から適用される主な税制改正点
- 令和2年度から適用される主な税制改正点
- 平成31年度（令和元年度）から適用される主な税制改正点