市民税・県民税申告書の記入のしかた

雑収入

※遺族年金、心身障害者扶養共済制度により受ける給付金、相続税や贈与税の課税対象となった部分などは対象となりません。

＜公的年金等＞

国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金などの収入

＜業務に係るもの＞

原稿料、講演料などの副収入

＜その他＞

生命保険の年金（個人年金）、互助年金、暗号化資産取引などの収入

各自治体が発行する社会保険料の「納付額確認書」

日本年金機構が発行する「社会保険料の控除証明書」

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各証明書の指示に従い、自己負担額の合計を記入します。

※生命保険と個人年金は加入時期により新保険料と旧保険料があります。

保険会社から交付された「生命保険料控除証明書」

地震保険料と旧長期損害保険料の各証明書の指示に従い、自己負担額の合計を記入します。

※一枚の証明書に地震保険料と旧長期損害保険料の2つの記載がある場合にはどちらか有利な方を選択します。

保険会社から交付された「地震保険料控除証明書」

申告者が作成した「医療費控除の明細書」を申告書に添付します。

「医療費控除の明細書」の作成には、医療費の領収書等から、医療を受けた方ごと、病院・薬局などの支払先ごとに金額をまとめ、高額医療費や生命保険等で補てんされた金額を申告者が計算する必要があります（医療費通知を使用することで一部記載を省略可）。

明細書の作成する際に使用した領収書の原本は、ご自宅で5年間保存してください。

※領収書をそのまま申告書に添付しても、医療費控除は適用されません。

病院や薬局が発行した「医療費の領収書」

医療保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」「医療費通知」　

障害者控除

申告者や扶養親族等が障害者の場合に、障害の程度を記載します。
※申告者が合計所得1,000万円超の場合でも、配偶者が障害者に該当する場合は障害者控除の適用を受けることができます。

障害者手帳、障害者控除対象者認定書

配偶者控除

扶養控除

16才未満の扶養親族

生計を一にする親族で合計所得金額が48万円以下の方を、税法上の扶養親族等とすることができます。

※申告者が合計所得1,000万円超の場合には、配偶者控除は受けられません。

＜扶養親族等が国内＞

　必要書類はありません。

＜扶養親族等が国外＞

　令和6年度より国外居住親族に係る扶養控除等の要件が見直されました。

必要書類は下記のとおりです。