平成31年度（令和元年度）から適用される主な税制改正点

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額や適用条件が改正されました。
平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度（令和元年度）の住民税から反映されます。

配偶者控除

改正後

納税義務者（扶養する人）の合計所得金額に制限が設けられ、900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は控除の適用ができません。

納税義務者の合計所得金額	控除額：控除対象配偶者	控除額：老人控除対象配偶者 （70歳以上）
900万以下	33万円	38万円
900万超950万以下	22万円	26万円
950万超1,000万以下	11万円	13万円
1,000万超	適用なし	適用なし

配偶者特別控除

改正後

配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで引き上げられました。
納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり控除の適用ができません。

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 900万以下	納税義務者の合計所得金額 900万超950万以下	納税義務者の合計所得金額 950万超1,000万以下
38万超90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円
123万円超	適用なし	適用なし	適用なし