令和8年度から適用される主な税制改正点

令和8年度から適用される主な税制改正点

1. 給与所得控除の見直し

2. 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

4. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充の延長

5. 配偶者特別控除の適用に係る所要の措置

6. 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出義務基準の引下げ

1.給与所得控除の見直し

　給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円（55万円から65万円に）引き上げられます。

なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与所得控除額の改正内容は、以下の表のとおりです。

給与所得金額の計算方法の改正内容は、以下の表のとおりです。

また、給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。可処分所得（いわゆる手取り額）ではありません。

2.各種扶養控除等に係る所得要件等の引上げ

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額等が10万円引き上げられました。

対象及び改正内容は、以下の表のとおりです。

3.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

従来、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」とされておりますが、令和8年度住民税より、所得が多く扶養親族に該当しない方でも合計所得金額が123万円以下（給与収入のみの場合の収入金額188万円以下）の場合には「特定親族」と定義され、新たな控除である「特定親族特別控除」が適用される制度が新設されました。

「特定扶養親族」と「特定親族」の要件の違いは、以下の通りです。

なお、特定特別控除に該当する場合は、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません

特定親族の合計所得金額に応じて、下記の表のとおり控除額が決まります。

4.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充の延長

令和6年度税制改正において、「令和6年中の入居のみ」を対象に子育て世帯等の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充が実施されていました。
しかし、子育て世帯等の住宅取得環境が厳しさを増していること等を踏まえ、子育て世帯等の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充を「令和7年中の入居」も引き続き対象として実施することが決まりました。

また、新築住宅の床面積要件を50平方メートルから40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されます。

詳しくは、以下の国土交通省のホームページをご確認ください。

• 国土交通省「住宅ローン減税」（外部リンク）

5.配偶者特別控除の適用に係る所要の措置

従来、配偶者特別控除は相互適用が不可とされてきましたが、令和8年度より配偶者控除と配偶者特別控除の相互適用ができなくなりました。

そのため、夫婦の一方が「配偶者控除」の適用を受ける場合、もう一方は「配偶者特別控除」の適用を受けることができなくなります。

具体的に該当となる夫婦は、夫婦の一方が「合計所得58万円以下」であり、もう一方が「合計所得58万円超133万円以下」となります。「配偶者特別控除」の適用を受けられていた「合計所得58万円以下」の方については、適用を受けることができなくなるためご留意ください。

6.給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出義務基準の引下げ

源泉徴収票のe-Tax（国税電子申告・納税システム）または光ディスク等による提出義務基準の改正に伴い、「令和9年1月1日以降」に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のeLTAX（地方税ポータルシステム）または光ディスク等による提出義務基準について、前々年を基準年として税務署へ提出すべき源泉徴収票の枚数が30枚以上（令和8年12月31日までは100枚以上）の場合に引き下げられます。

そのため、令和9年の基準年（前々年）である令和7年中に提出される枚数が30枚以上の特別徴収義務者（事業所等）は、令和9年1月1日以降はeLTAX又は光ディスク等で提出する必要がありますので、ご準備をお願いします。