住民税の計算例

ページ番号1001166  更新日 令和1年11月23日

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このページでは、サラリーマンを例にとって、住民税の算出方法を解説しています。

住民税の計算例

蕨一郎さん(48歳 会社員)の例

年収
700万円
家族構成
妻(45歳 パート収入 90万円)
長男(20歳 大学生)
長女(18歳 高校生)
二男(15歳 中学生)
母(71歳 同居)
社会保険料支払額
400,000円
(旧契約)生命保険料支払額
41,000円
(新契約)生命保険料支払額
32,000円
介護医療保険料支払額
65,000円

※年齢はその年の1月1日現在のものです。
※ (新契約)生命保険料支払額、介護医療保険料支払額は25年度に新設された項目となります。

まず、収入金額から所得金額を算出します。

700万円×0.9-120万円=5,100,000円・・・所得金額

次に、所得控除額を算出します。

所得から控除されるものの種類 控除額(平成25年度)
配偶者控除 330,000円
長男の扶養控除 450,000円(特定扶養親族に該当)
長女の扶養控除 330,000円
二男の扶養控除 0円(年少扶養親族)
母の扶養控除 450,000円(同居老親扶養親族に該当)
社会保険料控除 400,000円
生命保険料控除 56,000円
基礎控除 330,000円
合計 2,346,000円・・・所得控除額

上記より、課税所得金額を算出します。

所得金額-所得控除額=課税所得金額

5,100,000円-2,346,000円=2,754,000円(市民税6%:165,240円、県民税4%:110,160円)

人的控除の差に基づく負担増の減額措置(調整控除)の計算をします。

所得税控除額 - 住民税控除額 = 人的控除差額

380,000円-330,000円=50,000円 配偶者控除分
630,000円-450,000円=180,000円 長男の扶養控除分
380,000円-330,000円=50,000円 長女の扶養控除分
580,000円-450,000円=130,000円 母の扶養控除分
380,000円-330,000円=50,000円 基礎控除分
{差額の合計額-(課税所得金額 - 2,000,000円 )}×5%=差額の控除分
{460,000円-(2,754,000円 - 2,000,000円 )}×5%=-14,700円 ※計算結果が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)とする。

課税所得金額から、所得割額を計算します。

課税所得金額-調整控除=所得割額
165,240円-1,500円=163,700円(100円未満切り捨て) 市民税所得割額
110,160円-1,000円=109,100円(100円未満切り捨て) 県民税所得割額
163,700円+109,100円=272,800円 住民税所得割額

最後に、住民税の年税額を計算します。

住民税所得割額+均等割額=住民税年税額

272,800円+5,000円=277,800円

同様に計算した目安

例1)給与収入 400万円 配偶者有 子(16歳~18歳) 1人 の場合
例2)給与収入 500万円 配偶者有 子(16歳~18歳) 2人 の場合
例3)給与収入 200万円 年金収入 120万円(65歳以下) 配偶者有 の場合
例4)年金収入 250万円(65歳以上) 配偶者(老年)有 の場合

例1 例2 例3 例4
給与所得

2,660,000

3,460,000

1,220,000

0

年金所得

0

0

500,000

1,300,000

所得合計

2,660,000

3,460,000

1,720,000

1,300,000

配偶者控除

330,000

330,000

330,000

380,000

扶養控除

330,000

660,000

0

0

基礎控除

330,000

330,000

330,000

330,000

控除合計

990,000

1,320,000

660,000

710,000

課税標準額

1,670,000

2,140,000

1,060,000

590,000

所得割市民税

95,700

126,600

60,600

30,900

均等割市民税

3,500

3,500

3,500

3,500

所得割県民税

63,800

84,400

40,400

20,600

均等割県民税

1,500

1,500

1,500

1,500

年税額

164,500

216,000

106,000

56,500

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