住民税の計算例

このページでは、サラリーマンを例にとって、住民税の算出方法を解説しています。
※内容は、最新年度の住民税の算出方法を基準に作成しています。

住民税の計算例

蕨一郎さん（48歳　会社員）の例

年収

700万円

家族構成

妻（45歳　パート収入　90万円）
長男（20歳　大学生）
長女（18歳　高校生）
二男（15歳　中学生）
母（71歳　同居）

社会保険料支払額

400,000円

（旧契約）生命保険料支払額

41,000円

（新契約）生命保険料支払額

32,000円

介護医療保険料支払額

65,000円

※年齢はその年の1月1日現在のものです。

まず、収入金額から所得金額を算出します。

700万円×0.9-110万円＝5,200,000円・・・所得金額

次に、所得控除額を算出します。

所得から控除されるものの種類	控除額（最新年度）
配偶者控除	330,000円
長男の扶養控除	450,000円（特定扶養親族に該当）
長女の扶養控除	330,000円
二男の扶養控除	0円（年少扶養親族）
母の扶養控除	450,000円（同居老親扶養親族に該当）
社会保険料控除	400,000円
生命保険料控除	56,000円
基礎控除	430,000円
合計	2,446,000円・・・所得控除額

上記より、課税所得金額を算出します。

所得金額-所得控除額＝課税所得金額（税率をかけて市民税・県民税の税額を求めます）

5,200,000円-2,446,000円＝2,754,000円（市民税6％：165,240円、県民税4％：110,160円）

人的控除の差に基づく負担増の減額措置（調整控除）の計算をします。

所得税控除額 - 住民税控除額 ＝ 人的控除差額

380,000円-330,000円＝50,000円 配偶者控除分
630,000円-450,000円＝180,000円 長男の扶養控除分
380,000円-330,000円＝50,000円 長女の扶養控除分
580,000円-450,000円＝130,000円 母の扶養控除分
480,000円-430,000円＝50,000円 基礎控除分
{差額の合計額-（課税所得金額 - 2,000,000円　）}×5％＝差額の控除分
{460,000円-（2,754,000円 - 2,000,000円　）}×5％＝-14,700円 ※計算結果が2,500円未満の場合は2,500円（市民税1,500円、県民税1,000円）とする。

課税所得金額に税率をかけて求めた税額から、所得割額を計算します。

課税所得金額に税率をかけて求めた税額-調整控除＝所得割額
165,240円-1,500円＝163,700円（100円未満切り捨て）　市民税所得割額
110,160円-1,000円＝109,100円（100円未満切り捨て）　県民税所得割額
163,700円＋109,100円＝272,800円　住民税所得割額

最後に、住民税の年税額を計算します。

住民税所得割額＋均等割額＝住民税年税額

272,800円＋5,000円＝277,800円

同様に計算した目安

例1）給与収入　400万円　配偶者有　子（16歳～18歳）　1人　の場合
例2）給与収入　500万円　配偶者有　子（16歳～18歳）　2人　の場合
例3）給与収入　200万円　年金収入　120万円（65歳以下）　配偶者有　の場合
例4）年金収入　250万円（65歳以上）　配偶者（老年）有　の場合

	例1	例2	例3	例4
給与所得	2,760,000	3,560,000	1,320,000	0
年金所得	0	0	600,000	1,400,000
所得金額調整控除	0	0	100,000	0
所得合計	2,760,000	3,560,000	1,820,000	1,400,000
配偶者控除	330,000	330,000	330,000	380,000
扶養控除	330,000	660,000	0	0
基礎控除	430,000	430,000	430,000	430,000
控除合計	1,090,000	1,420,000	760,000	810,000
課税標準額	1,670,000	2,140,000	1,060,000	590,000
所得割市民税	95,700	126,600	60,600	30,900
均等割市民税	3,500	3,500	3,500	3,500
所得割県民税	63,800	84,400	40,400	20,600
均等割県民税	1,500	1,500	1,500	1,500
年税額	164,500	216,000	106,000	56,500