市・県民税の申告について

ページ番号1001175  更新日 令和2年4月30日

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その年の1月1日現在で蕨市内に居住の方は、原則毎年2月16日から3月15日の間に市・県民税の申告をしていただきます。申告の内容は、前年中の所得のほかにも同期間内に支払った控除対象額、家族の扶養状況等です。市・県民税の申告は、国民健康保険税・介護保険などの給付、公営住宅の申し込み、各種手当の申請、諸証明書の発行等に使用されますので、収入がなかった方でもその状況を記入して必ず申告してください。

市・県民税の申告について

市・県民税の申告が必要のない方

  1. 給与支払報告書を勤務先から提出済みの方(提出の有無は勤務先に確認してください)
  2. 税務署に確定申告書を提出した方
  3. 収入が公的年金等のみで、公的年金支払者から蕨市へ支払報告書が提出されており、所得控除を追加する必要のない方

申告の際にお持ちいただくもの

  1. 市民税・県民税申告書
  2. 印鑑(認印可)
  3. マイナンバー(個人番号)及び身元確認ができる書類(代理申告の場合は委任状【原本】、本人のマイナンバーが確認できる書類、代理人の身元確認ができる書類)

以下、該当のある場合

  1. 収入及び所得を証明できる書類 ※収入がない場合は不要
    • 給与所得者:給与所得の源泉徴収票、給与明細など
      (特定支出控除のある方は所定の明細書及び支出の証明書)
    • 年金受給者:公的年金等の源泉徴収票
    • 事業所得者・不動産所得者:収支内訳書及び収入・必要経費のわかる帳簿・領収書など
      ※事業所得や不動産所得などがある方のうち、所得税の申告が必要な方は、確定申告をしてください。
  2. 前年中に支払った社会保険料(国民年金など)・生命保険料・地震保険料の控除証明書・寄附金受領証明書
    ※蕨市納付分(国民健康保険税など)及び年末調整の際に勤務先に提出している書類は不要
  3. 医療費控除の適用を受ける方は、「医療費控除の明細書」
    ※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受ける方は、「セルフメディケーション税制の明細書」及び一定の取組を行ったことを明かにする書類(各種予防接種の領収書又は予防接種済証、各種健康診断の領収書又は結果通知表など)
  4. 配偶者特別控除を受ける方は、配偶者の所得が確認できるもの(源泉徴収票など)
  5. その他の控除を受ける方は、各項目で必要な書類(障害者手帳、障害者控除対象者認定書、国外扶養親族の「親族関係書類」及び「送金関係書類」・学生証など)

※源泉徴収票や控除証明書を紛失された方は、勤務先や年金保険者、生命保険会社などに再発行を依頼してください。
※特定上場株式等に係る配当所得等について、所得税と市・県民税で異なる課税方式(申告不要制度を含む)を選択する場合には市・県民税の申告が必要です。年間取引報告書等の資料を持参してください。

市・県民税の期限後の申告について

市・県民税の期限後の申告(申告期限は原則毎年2月16日から3月15日まで※令和2年度分は令和2年4月16日まで)は、税務課市民税係の窓口(市役所1階6番窓口)または、郵送で随時受け付けています。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、申告期限を切らずに、柔軟に4月17日以降であっても、個別に申告期限を延長し、市・県民税申告書を受け付けることといたします。

この個別延長を希望する場合は、別途申告書等を提出していただく必要はなく、市・県民税申告書の提出の際に、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告期限延長申請」と付記していただくこととしております。

期限後の申告については、市・県民税への適用が認められない制度や納付に関する期割の減となるなど、市・県民税を計算するうえで影響がありますので、期限内での申告をお願いします。

特定上場株式等に係る配当所得等の課税(所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択する場合を含む)

申告期限
各年度の市・県民税納税通知書が送達される時まで
根拠法令
地方税法第32条第13項及び第15項
地方税法第313条第13項及び第15項

租税条約による外国人の個人住民税の免除

申告期限
毎年3月15日まで
根拠法令
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律の施行に関する省令第11条

租税条約で住民税を直接対象としない外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の免除

申告期限
毎年3月20日まで
根拠法令
租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取扱いについて(昭和40年6月10日自治府第62号自治省税務局長通知)

※住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用について、平成30年度課税相当分以前は、市・県民税納税通知書が送達されるまでが申告期限になります。(根拠条文:地方税法附則第5条の4及び第5条の4の2)

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課市民税係
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7707
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