租税条約の適用について

ページ番号1001168  更新日 令和1年11月29日

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租税条約とは、所得税や住民税などの二重課税の排除や脱税防止を目的として、日本と相手国との間で特別に定めたものをいいます。租税条約に基づいて、住民税が免除される場合がありますので、市役所に下記の書類を提出してください。

  1. 外国人登録証または在留カードの写し(両面)
  2. パスポートの写し(顔写真、在留資格、入国年月日が記載されたそれぞれの頁)
  3. 〔留学生〕・・・学生証又は在学証明書の写し(在学期間の記載があるもの)
    〔事業修習者〕・・・事業等の修習者であることを証する書類(雇用契約書等)
    〔交付金等の受領者〕・・・交付金等の受領者であることを証する書類
  4. 租税条約に関する住民税の届出書

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総務部税務課市民税係
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7707
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