令和8年度からの国民健康保険税の変更点について

子ども・子育て支援金分の創設

令和8年度から社会全体で子育てを支援する仕組みとして、「子ども・子育て支援金制度」が創設されることに伴い、国民健康保険税の一部として、従来の「医療分」「後期高齢者支援金等分」「介護分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」が上乗せされます。

保険税率の変更

蕨市の保険税率を下表のとおり変更します。

令和7年度（変更前）

	医療分	後期高齢者 支援金分	介護分
所得割	6.4％	2.2％	2.2%
資産割	10％	-	-
均等割	33,000円	14,000円	13,200円
平等割	3,000円	-	-

令和8年度（変更後）

	医療分	後期高齢者 支援金分	介護分	子ども・子育て 支援金分
所得割	6.8％	2.5％	2.3％	0.3％
均等割	41,100円	15,600円	13,200円	1,800円
18歳以上均等割額	-	-	-	100円

※18歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者（以下、18歳未満被保険者）は、子ども・子育て支援金分の均等割額が全額軽減されます。軽減された均等割額は18歳未満被保険者以外の被保険者全体で、18歳以上均等割額として負担します。

課税限度額の変更

国民健康保険税を算出する際の課税限度額を下表のとおり変更します。

	令和7年度（変更前）	令和8年度（変更後）
医療分	65万円	66万円
後期高齢者支援金分	24万円	26万円
介護分	17万円	17万円
子ども・子育て支援金分	-	3万円
合計	106万円	112万円

軽減措置の拡充

前年中の軽減判定所得（注1）が基準額以下の世帯の均等割の軽減措置が下表のとおり拡充されます。

令和7年度（変更前）

基準額	軽減割合
43万円＋10万円×（給与所得者等の数（注2）―1）	7割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1）　 　＋30.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数（注3）の合計数	5割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1） 　＋56万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数	2割

令和8年度（変更後）

基準額	軽減割合
43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1）	7割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1）　 　＋31万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数	5割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1） 　＋57万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数	2割

（注1）「軽減判定所得」とは、世帯の被保険者（擬制世帯主及び特定同一世帯所属者を含む。）の「総所得金額等」の合計額ですが、以下の注意点があります。

• 青色専従者給与額及び事業専従者控除額は経費に算入されず又は控除されません。
• 事業専従者の給与所得はないものとして扱います。
• 土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません。
• 前年12月31日現在で65歳以上の方は、公的年金等に係る所得から15万円が控除されます。

（注2）「給与所得者等の数」とは、納税義務者、被保険者又は特定同一世帯所属者のうち、一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する者の数の合計数をいいます。
　また、給与所得者等の数を算定する場合の給与所得控除の最低保障額は55万円になります。

（注3）「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き今までの世帯に属する人をいいます。