高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減（限度額適用・標準負担額減額認定の申請）

限度額適用・標準負担額減額認定

マイナ保険証を利用すること、もしくは「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度区分を併記した資格確認書」を医療機関等に提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。

マイナ保険証をお持ちでない方の限度額適用・標準負担額減額認定については、申請が必要です。入院等が決まった場合にはお早目にお手続きください。 

 

マイナ保険証をお持ちの方

マイナ保険証を利用することで、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
※ただし、マイナ保険証を利用しての受診であっても、直近12か月の入院日数が90日を超える場合は別途申請が必要になります。

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方

令和6年12月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することに伴い、「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は発行されなくなりますが、
令和6年12月1日時点でお手元にある有効な各認定証は、住所や限度区分等の券面に変更がなければ、有効期限（令和7年7月31日）までお使いいただけます。

マイナ保険証もしくは「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちでない方

所得区分に応じて申請が必要です。認定された方には、「限度区分を併記した資格確認書」を交付します。

所得区分	受けられる認定	申請
低所得者1、2	医療費、食事	要
現役並み所得者1、2	医療費	要
一般（一定以上所得含む）、 現役並み所得者3	医療費	不要（被保険者証または資格確認書で代用）

※所得区分は対象となる方の世帯の所得によって異なります。
　詳しくは下記ページの「自己負担限度額（1か月）」欄をご覧ください。

• 高額療養費／高額医療高額介護合算制度／食事療養標準負担額・生活療養標準負担額

申請に必要なもの

1. 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの　（マイナンバーカード、通知カード等）
2. 後期高齢者医療被保険者証もしくは後期高齢者医療資格確認書
   ※認定された方は「限度区分を併記した資格確認書」と差し替えになりますので必ずご持参ください。

なお、個人番号（マイナンバー）が確認できるものがない場合でも申請はできます。窓口でお申し出ください。

医療機関の窓口で限度額以上を支払った場合は

医療費

診療月の3か月後以降に市から高額療養費の申請が届きますので、それに従って還付の手続をしてください。
なお、過去に高額療養費を申請している場合は、その際に指定された口座に振込まれ、振込額の通知が届きます。

食事代

低所得者1・低所得者2に該当の方でやむをえない理由によりマイナ保険証や「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度区分を併記した資格確認書」を使えなかった場合（単身世帯の方が緊急入院のため事前手続きができなかった場合など）には、差額の支給申請ができます。申請には「被保険者証もしくは資格確認書、振込先のわかるもの、入院の領収書」が必要となります。
※「認定証のことを知らなかった」などの理由では、申請できませんのでご了承ください。

医療機関での支払金額の例

非課税世帯の方が30日間入院したときの医療機関窓口での1ヶ月あたりの支払額

低所得者2の「限度区分記載の資格確認書」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」もしくはマイナ保険証の提示を行った場合

• 医療費　24,600円
• 食事代　20,700円（230円×90食）
• 合計　45,300円（＋差額ベッド代・リネン代など保険適用外の支払い）

低所得者2の「限度区分記載の資格確認書」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」もしくはマイナ保険証の提示を行わなかった場合

• 医療費　57,600円
• 食事代　44,100円（490円×90食）
• 合計　101,700円（＋差額ベッド代・リネン代など保険適用外の支払い）