保険料

後期高齢者医療　保険料率改定について

後期高齢者医療保険料が次のとおり改定されました。

※後期高齢者医療制度の保険料の料率は、2年に一度見直されます。

改定内容

1　保険料率

均等割

• 平成30～31年度：41,700円
• 平成28～29年度：42,070円
• 比較：-370円

所得割

• 平成30～31年度：7.86%
• 平成28～29年度：8.34%
• 比較：-0.48ポイント

2　賦課限度額（年間保険料額の上限）

• 平成30～31年度：62万円
• 平成28～29年度：57万円
• 比較：+5万円

平成31年度保険料について

保険料は、均等割額と所得割額の合計となります。

• 均等割額：41,700円
• 所得割額：（総所得金額等-33万円）×7.86％

※それぞれ10円未満切捨て後に合計します。
※賦課限度額は62万円です。

世帯の所得状況に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。
本則7割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減（8.5割、9割）されてきましたが、平成31年度（2019年度）から、段階的に見直しを行っています。

均等割額の軽減割合（※3）

対象者の所得要件 （同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額）	本則	平成30年度（2018年度）	平成31年度（2019年度）	（2020年度）	（2021年度）
33万円以下	7割	8.5割	8.5割	7.75割	7割
33万円以下 （うち、同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下（他の各種所得なし））	7割	9割	8割	7割	7割
（33万円+28万円（※1）×世帯の被保険者数）以下	5割	5割	5割	5割	5割
（33万円+51万円（※1）×世帯の被保険者数）以下	2割	2割	2割	2割	2割

※1　平成30年度は27.5万円
※2　平成30年度は50万円
※3　9割軽減の対象者であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。（ただし、住民税課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等の応じて異なります。）
8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、急激な負担の増加を緩和するため、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

問い合わせ先

• 後期高齢者医療制度について　蕨市医療保険課　電話：048-433-7503
• 介護保険について　蕨市介護保険室　電話：048-433-7835
• 年金生活者支援給付金について　ねんきんダイヤル　電話：0570-05-1165

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険（※4）の被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額が下記のとおり軽減されます。
※4　協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、船員保険のことで、市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。

• 平成28年度（2016年度）：9割軽減
• 平成29年度（2017年度）：7割軽減
• 平成30年度（2018年度）：5割軽減
• 平成31年度（2019年度）：加入後、2年間に限り5割軽減（その後は軽減なし）

保険料の納め方

【特別徴収】年金天引きによる納付方法です。

年金支給額が年額18万円以上で、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金の2分の1を超えない方が対象です。
複数の年金を受給している場合は、老齢基礎年金の額で判定します。老齢基礎年金を受給していない方は、厚生老齢年金や障害基礎年金、遺族基礎年金など、他の年金の額で判定します。

年金天引きから口座振替へ変更ができます

変更を希望する方は、お申し出ください。
申し出に必要なもの

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 預貯金通帳と届出印

【普通徴収】納付書または口座振替による納付方法です。特別徴収にならない方が対象です。

7月から翌年2月まで8回に分けて納めます。
※なお、支払った保険料で所得税と住民税の社会保険料控除が受けられます。
年金天引きの場合は年金受給者、口座振替の場合は口座名義人の控除となります。