窓口負担割合見直し（2割負担）について

2022年10月1日から一定以上の所得のある方は医療費の窓口負担が2割となります

対象：後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得（※1）が28万円以上の方（窓口負担割合が3割の方を除く）

住民税課税所得が28万円以上でも、年金収入（※2）とその他の合計所得金額（※3）の合計が200万円未満（被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満）であれば1割になります。

• 2割の対象となるかどうかの判定方法 （PDF 421.4KB）

（※1）住民税課税所得とは、市民税・県民税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）です。
（※2）年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。
（※3）「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

• 埼玉県後期高齢者医療広域連合（患者負担の概要）（外部リンク）

負担を抑える配慮措置

2割負担となる方については、2022年（令和4年）10月1日の施行後3年間（2025年（令和7年）9月30日まで）は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

計算例 （1か月の医療費全体額が50,000円の場合）
(1) 自己負担1割のときの窓口負担額	5,000円
(2) 自己負担2割になった場合の窓口負担額	10,000円
(3) 2割負担になったことによる負担増加額 (2)-(1)	5,000円
(4) 負担増加額の上限（一律3,000円）	3,000円
払い戻し(3)-(4)	2,000円

 

見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
2割負担となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントの方です。