地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

交付金について

厚生労働省から、適宜、本交付金について案内があります。協議を希望する場合は、事業内容を確認の上、必要な書類を提出ください。

本補助金は国の補助金を活用するため、国との協議結果や本市の予算編成状況により、必ずしも補助を受けられるというわけではありません。あらかじめご了承ください。

補助対象事業

1．認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化改修・非常用自家発電・水害対策に伴う改修）

2．高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

3．高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修）・換気設備設置事業

4．既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

 

※国において対象事業の見直しを適宜行っているため、お問い合わせフォームあてにご相談ください。

※申請先は事業法に基づく指定権者となる点にご留意ください

　（例：通所介護および有料老人ホームは埼玉県）

提出書類、時期等について

本補助金は国より年度に数回、照会が来ます。しかしながら、そのスケジュールは非常にタイトであり、国の協議が来てから周知し、申請を受付するのは厳しいところとなります。

そのため、本補助金の活用を検討する場合、お問い合わせフォームあてにご相談ください。