償却資産の申告について

申告対象となる方

工場・商店などの経営、駐車場・アパートの貸付けなど、事業を行っている法人または個人の方が申告の対象になります。

申告すべき資産

毎年1月1日現在、事業を行っている法人や個人の方は、償却資産（他に貸し付けているものを含む。）を申告してください。

申告方法

1. 前年度に申告された方
   前年1月2日から本年1月1日現在までに、増加、減少のあった資産について申告してください。
   ただし、全資産申告の場合には全資産の明細が必要です。
2. 今年度初めて申告される方
   本年1月1日現在、市内に所有する全資産について申告してください。

提出書類

• 償却資産申告書（償却資産課税台帳）（資産に増減がない場合、所有する償却資産が僅少の場合も、毎年提出が必要となります。）
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）（増加資産がある場合は提出が必要です。ただし、全資産申告の場合は全資産の明細を毎年申告してください。）
• 種類別明細書（減少資産用）（減少資産がある場合は提出が必要です。）

申告対象となる資産がない方、事業をやめられた方についても、現況確認のため、その旨を申告書の「19備考」に記載して提出をお願いいたします。

申告書の控えが必要な方は各自で複写をお願いいたします。また、郵送申告で控えの返送を希望される方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

提出期限

毎年1月31日が提出期限になります。提出された申告書に基づいて、限られた期間内に評価を完了しなければなりませんので、お早めにご提出くださいますようお願いいたします。
なお、eLTAX（エルタックス）による電子申告も受け付けています。

• 電子申告による市税の受付について

償却資産の耐用年数および減価率について

償却資産の耐用年数表および減価率（固定資産評価基準別表第15）については、下記をご参照ください。

• 償却資産耐用年数表 （PDF 1.8MB）
• 償却資産減価率表（固定資産評価基準別表第15） （PDF 85.3KB）