わがまち特例による固定資産税の特例措置について

ページ番号1001197  更新日 令和1年12月27日

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地域決定型地方税制特例措置(通称「わがまち特例」)とは、国の示す割合を参酌して一定の範囲内において地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組みで、蕨市では課税標準の特例割合等を下記の表のとおり定めています。

No 対象資産 根拠法令地方税法及び附則 取得時期 特例割合 適用期間
1 家庭的保育事業 第349条の3第28項 平成29年4月1日~ 3分の1 期限なし
2 居宅訪問型保育事業 第349条の3第29項 平成29年4月1日~ 3分の1 期限なし
3 事業所内保育事業(定員5人以下) 第349条の3第30項 平成29年4月1日~ 3分の1 期限なし
4 公害防止用設備
(汚水又は廃液処理施設)
附則第15条第2項第1号 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 期限なし
5 公害防止用設備 ※中小企業者等に限る
(大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設)
附則第15条第2項第2号 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 期限なし
6 下水道除害施設 附則第15条第2項第6号 平成30年4月1日~令和2年3月31日 4分の3 期限なし
7 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設 附則第15条第8項 平成30年4月1日~令和3年3月31日 4分の3 期限なし
8 再生可能エネルギー発電設備(太陽光)
※出力1,000kw未満
附則第15条第33項第1号イ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 3年度分
9 再生可能エネルギー発電設備(太陽光)
※出力1,000kw以上
附則第15条第33項第2号イ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 12分の7 3年度分
10 再生可能エネルギー発電設備(風力)
※出力20kw以上
附則第15条第33項第1号ロ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 3年度分
11 再生可能エネルギー発電設備(風力)
※出力20kw未満
附則第15条第33項第2号ロ 平成30年4月1日~令和2年3年31日 12分の7 3年度分
12 再生可能エネルギー発電設備(水力)
※出力5,000kw以上
附則第15条第33項第1号ハ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3分の2 3年度分
13 再生可能エネルギー発電設備(水力)
※出力5,000kw未満
附則第15条第33項第3号ハ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 3年度分
14 再生可能エネルギー発電設備(地熱)
※出力1,000kw未満
附則第15条第33項第1号二 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3分の2 3年度分
15 再生可能エネルギー発電設備(地熱)
※出力1,000kw以上
附則第15条第33項第3号ロ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 3年度分
16 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス)
※出力10,000kw以上
附則第15条第33項第1号ホ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3分の2 3年度分
17 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス)
※出力10,000kw未満
附則第15条第33項第3号ハ 平成30年4月1日~令和2年3月31日 2分の1 3年度分
18 企業主導型保育事業補助金を受けた事業主の認可外保育施設 ※1 附則第15条第44項 平成29年4月1日~令和3年3月31日 3分の1 5年度分
19 サービス付き高齢者向け賃貸住宅 ※2 附則第15条の8第2項 平成27年4月1日~令和3年3月31日 3分の2減額
※3
5年度分
20 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備 ※4(詳しくは、次のリンク先をご覧ください) 附則第15条第47項 平成30年6月6日~令和3年3月31日 0(ゼロ) 3年度分

※1.「子ども、子育て支援法」に基づく政府の補助(企業主導型保育事業補助金)を受けていることが条件となります。
※2.「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅であることが条件となります。
※3.課税標準の特例割合ではなく、税額の減額割合となります。
※4.認定先端設備導入計画後の取得のみ適用となります。

該当する償却資産を所有されている方は、償却資産申告書の10課税標準の特例の有にマルをつけ、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

No.1からNo.3及びNo.18については、土地・家屋が該当することもあります。該当する対象資産を所有されている方は、わがまち特例の保育事業にかかる特例申請書をご提出ください。

また、No.19については家屋のみ該当することがあります。該当する対象資産を所有されている方は、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に伴う減額申請書をご提出ください。
詳しくはお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課固定資産税係
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7708
税務課へのお問い合わせは専用フォームへのリンク