わがまち特例による固定資産税の特例措置について

地域決定型地方税制特例措置（通称「わがまち特例」）とは、国の示す割合を参酌して一定の範囲内において地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組みで、蕨市では課税標準の特例割合等を下記の表のとおり定めています。

課税標準の特例割合等

No	対象資産	根拠法令地方税法及び附則	取得時期	特例割合	適用期間
1	家庭的保育事業	第349条の3第27項	平成29年4月1日～	3分の1	期限なし
2	居宅訪問型保育事業	第349条の3第28項	平成29年4月1日～	3分の1	期限なし
3	事業所内保育事業(定員5人以下)	第349条の3第29項	平成29年4月1日～	3分の1	期限なし
4	公害防止用設備 (汚水又は廃液処理施設)	附則第15条第2項第1号	令和4年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	期限なし
5	下水道除害施設	附則第15条第2項第5号	令和4年4月1日～令和8年3月31日	5分の4	期限なし
6	再生可能エネルギー発電設備（太陽光） ※出力1,000kw未満	附則第15条第25項第1号イ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	3年度分
7	再生可能エネルギー発電設備（太陽光） ※出力1,000kw以上	附則第15条第25項第3号イ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	12分の7	3年度分
8	再生可能エネルギー発電設備（風力） ※出力20kw以上	附則第15条第25項第1号ロ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	3年度分
9	再生可能エネルギー発電設備（風力） ※出力20kw未満	附則第15条第25項第3号ロ	令和2年4月1日～令和8年3年31日	12分の7	3年度分
10	再生可能エネルギー発電設備（水力） ※出力5,000kw以上	附則第15条第25項第3号ハ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	4分の3	3年度分
11	再生可能エネルギー発電設備（水力） ※出力5,000kw未満	附則第15条第25項第4号イ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	3年度分
12	再生可能エネルギー発電設備（地熱） ※出力1,000kw未満	附則第15条第25項第1号ハ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	3分の2	3年度分
13	再生可能エネルギー発電設備（地熱） ※出力1,000kw以上	附則第15条第25項第4号ロ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	3年度分
14	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス） ※出力10,000kw以上	附則第15条第25項第1号ニ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	3分の2	3年度分
15	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス） ※出力10,000kw未満	附則第15条第25項第4号ハ	令和2年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	3年度分
16	特定バイオマス発電設備 ※出力10,000kw以上20,000kw未満	附則第15条第25項第2号	令和6年4月1日～令和8年3月31日	7分の6	3年度分
17	サービス付き高齢者向け賃貸住宅 ※1	附則第15条の8第2項	平成27年4月1日～令和7年3月31日	3分の2減額 ※2	5年度分
18	特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設	附則15条第41項第1号	令和3年11月1日～令和9年3月31日	3分の1	期限なし
19	下水道法に規定する雨水貯留浸透施設	附則15条第41項第2号	令和3年11月1日～令和9年3月31日	3分の1	期限なし
20	特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された貯留機能保全区域内にある土地	附則15条第43項	令和4年4月1日～令和7年3月31日	4分の3	3年度分
21	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）	附則第15条の9の3第1項	令和5年4月1日～令和7年3月31日	3分の1	大規模修繕工事が完了した年の翌年度分
22	一体型滞在快適性等向上事業で総務省令で定めるもの	附則第15条第38項	令和6年4月1日～令和8年3月31日	2分の1	5年度分

※1.「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅であることが条件となります。
※2.課税標準の特例割合ではなく、税額の減額割合となります。

該当する償却資産を所有されている方は、償却資産申告書の10課税標準の特例の有にマルをつけ、種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

No.1からNo.3については、土地・家屋が該当することもあります。該当する対象資産を所有されている方は、わがまち特例の保育事業にかかる特例申請書をご提出ください。

No.17については家屋のみ該当することがあります。該当する対象資産を所有されている方は、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に伴う減額申請書をご提出ください。

No.20については、土地のみ該当します。

No.21については、一定の要件を満たす必要がありますので、詳しくはお問い合わせください。

その他

わがまち特例による固定資産税の特例措置ではありませんが、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の導入に係る固定資産税（償却資産）について、次の特例があります。詳しくはお問い合わせください。

中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の導入に係る固定資産税（償却資産）の特例

対象資産	根拠法令 地方税法及び附則	取得時期	特例割合	適用期間
中小企業等経営強化法に基づき先端設備等導入計画を策定して取得した先端設備等（償却資産）	附則第15条第45項	令和5年4月1日～令和7年3月31日	3分の1～2分の1	3年度分～5年度分