三世代ふれあい家族住宅取得補助金

ページ番号1005079  更新日 令和2年1月14日

印刷大きな文字で印刷

子育て中の子世帯及びその親世帯の同居又は近居を促進するため、住宅の取得に係る費用の一部を補助します。
補助金の交付を受けるには、「蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金交付要綱」に規定する「補助対象者」及び「補助の対象となる住宅」に該当しなければなりません。
詳しくは、建築課建築開発指導係までお問い合わせください。

平成29年5月12日に独立行政法人住宅金融支援機構と相互協力に関する協定を結びました。(締結式の様子は次のページをご覧ください。)

この協定締結により、住宅ローンにフラット35を利用する場合は、市からの従前の補助金の交付に加え住宅ローンの金利の引下げ(※)を受けることが出来るようになりました。
利用申請書は、下記独立行政法人住宅金融支援機構HPよりご入手ください。
(※金利引き下げについては、「同居のために住宅を建て替える場合」のみ対象となります。)
同居のため住宅建て替えをご検討されている方でフラット35について詳しくお知りになりたい方は、建築課建築開発指導係までご相談ください。

補助金の額

  • 同居または近居のために住宅を購入する場合 住宅取得費用の100分の1に相当する額(最大:10万円
  • 同居のために住宅を建て替える場合 住宅取得費用の100分の3に相当する額(最大:30万円
    昭和56年5月31日以前の住宅を建て替える場合、20万円を加算します。(最大:50万円

補助対象者となる要件

  1. 子世帯にあたっては、申請日において、その世帯員の全員が補助対象住宅に現に居住し、住民基本台帳法の規定による住民登録を行っていること
  2. 親世帯にあたっては、申請日において、5年以上継続して市内に居住し、かつ、住民登録を行っていること
  3. 子は、市内に定住して子育てを行うとともに親世帯を思いやり、助け合いながら生活していく意思があること
  4. 親世帯及び子世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
  5. 親世帯及び子世帯の世帯員の全員が、市税及び国民健康保険税を完納していること
  6. 同一の住宅において、過去に二親等内の親族がこの補助金の交付を受けていないこと

補助対象住宅となる要件

補助の対象となる住宅は、同居または近居をするために子又は親が取得する住宅で、市内に建ち、かつ、各号のいずれにも該当するもの

  1. 住宅を建て替える場合は、親又は子のいずれかが所有し、かつ、居住していた住宅であること
  2. 分譲マンション住戸又は戸建ての住宅等を購入する場合は、補助金の交付を受けようとする者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をされたものであること
  3. 居室、便所、台所及び風呂を備え、居住のために使用する部分の延べ床面積が、50平方メートル以上であること
  4. 原則として昭和56年6月1日以降に建築確認済証の交付を受けていること
  5. 建築基準法その他の法令に、現に適合していること

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部児童福祉課児童福祉係
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7757
児童福祉課へのお問い合わせは専用フォームへのリンク