都市整備に伴う建築物の移転資金融資あっ旋について

申込人の資格

　都市計画事業その他公共施設の整備事業の施行に伴い、建築物の移転及び改造のために必要な資金を受けたい建築物の所有者等で、下記の条件を満たす人。

• 資金の調達が困難であると認められる人。
• 確実な担保及び連帯保証人を有する人。
• 年齢が20歳以上65歳未満の人。（最終償還時の年齢が70歳未満の人）
• 市税及び国民健康保険税を完納している人。

融資の条件

融資金額

移転改造資金　500万円以内
移転資金　300万円以内

融資利率

年　1.875％（固定金利）※令和3年4月1日現在

返済期間

300万円を超え500万円以下の融資は20年以内。300万円以下の融資は15年以内とします。

返済方法

融資を受けた翌月から1年据置後、元利均等月賦償還又は元利均等月賦償還と半年賦償還との併用。

担保

融資の用途となった建物および土地を抵当順位第1位で差し入れることを条件としますが、住宅金融支援機構等の公的機関と併用の場合には、後順位でも取り扱いをします。

連帯保証人

連帯保証人については、金融機関が認めた債務を保証する保証機関によることができます。