市・県民税　よくある質問

退職後の住民税はどうなるの？

事例1

私は本年10月末日に退職しました。11月に市から納税通知書が送られてきましたが、会社からすでに差し引かれていましたので、二重に課税されているのではないでしょうか？

事例1に対する回答

給与所得者に対する市・県民税は、前年中（1月から12月）の給与収入等に基づいて翌年度に課税され、6月分から翌年5月分までの12回に分け、毎月の給与から差し引いて、給与支払者が納付する仕組みになっています。
あなたの場合、本年度の市・県民税については、在職中は特別徴収（給与から天引き）により徴収されていましたが、退職により、その後は納税方法が普通徴収に変わり、個人で納税していただくことになります。
この場合、年間の税額から差し引いた残額（本年11月から翌年5月分）について、普通徴収の納税通知書をお送りしたもので、二重課税ではありません。

なお、これを図式で表すと、次のとおりです。

本年度の税額240,000円、月々の税額20,000円の場合

本年度の税額（240,000円）-給料から差し引かれた税額（100,000円）＝140,000円
※本年6月から翌年5月の12か月分のうち、6月分から10月分までの5か月分（計100,000円）が特別徴収され、11月分から翌年5月分までの7か月分（計140,000円）を個人で納めていただきます。
※また、あなたの場合、本年中（本年1月から退職された10月末日まで）の給与所得については、翌年度市・県民税として課税され、普通徴収の場合、年4回（翌年6月・8月・10月・1月）、特別徴収の場合、新しいお勤め先で年12回（翌年6月から翌々年5月まで）に分け、納付していただくことになりますのでご留意ください。

事例2

私は本年の3月末日で退職し、その後は収入がありません。
住民税は給与から天引きされており、退職前の給与で残りの住民税は一括して徴収されましたが、その後の住民税はどうなりますか？

事例2に対する回答

住民税を給与から天引き（特別徴収）されている場合、前年の所得に対して決定した税額を、その年の6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きされるようになっています。
この質問の場合、最後の給与で一括して徴収されたのは前年度の住民税の残りの額（本年の4・5月分の給与から天引きされる予定だった額）です。
また、あなたの場合、本年中（本年1月から退職された3月末日まで）の給与所得については翌年度市・県民税として課税されますのでご留意ください。