【住民税非課税世帯7万円追加給付】蕨市物価高騰重点支援給付金について【申請期限　令和6年4月30日まで】

【7万円追加給付】物価高騰重点支援給付金について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策のひとつとして、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、1世帯あたり7万円相当の支援を行う方針が閣議決定されました。

蕨市では、令和5年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円の給付金を支給いたします。

令和6年1月12日より順次書類を発送しています。

なお、世帯全員が令和5年度の住民税均等割が非課税であると確認できない世帯（税の申告を行っていない方を含む世帯等）は審査の対象とならず、給付金の支給ができない場合があります。

また、令和4年度に実施の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）、令和5年度蕨市物価高騰重点支援給付金(3万円)につきましては、受付を終了しております。

給付の対象となる方

以下に該当する世帯の世帯主(令和5年12月2日以降に蕨市に転入した方は対象となりません）

令和5年12月1日(基準日)に蕨市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除く。

※租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割が0円になった世帯を除く。

 

給付額

1世帯当たり7万円　＋　18歳以下の子ども1人当たり5万円加算

※18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）

※1世帯1回限り。

※本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金の給付手続等

窓口の混雑緩和のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

(1)令和5年12月1日(基準日)に蕨市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

対象となる世帯に書類を令和6年1月12日より順次発送しています。

確認書が届いた世帯は、必要事項を記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

なお、給付の対象となる世帯であって、確認書が届かない世帯は、申請が必要となる場合があります。

※令和5年12月1日時点で住民税均等割非課税であることを確認できない方を含む世帯には、確認書が発送されない場合があります。

(2)令和5年12月1日(基準日)に蕨市に住民登録があるが、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できない世帯(令和5年1月2日以降に蕨市に転入してきた方等を含む世帯など)

対象となる可能性がある世帯に申請書を令和6年1月12日より順次発送しています。

申請書が届いた世帯は、必要事項を記入し、非課税証明書等の必要書類を添付して、同封の返信用封筒にてご返送ください。

※非課税証明書を取得するためには市民税・県民税の申告、または確定申告が必要です。

　未申告の方が税の申告をしてから非課税証明書を取得するには1ヶ月以上かかる場合があります。

※申請書については、市ホームページ、市役所庁舎(市民協働課・福祉総務課・生活支援課）、各公民館、総合社会福祉センターにて配布しています。

• 蕨市物価高騰重点支援給付金(7万円追加給付)_申請書 （PDF 489.2KB）
• 蕨市物価高騰重点支援給付金(7万円追加給付)_申請書記入例 （PDF 499.5KB）
• 送付用封筒 （PDF 234.5KB）

配偶者等からの暴力(DV) 被害等により避難している方へ

DV避難中の方などは、ご自身で本給付金を受給できる場合があります。

該当となる方は、下記までお問い合わせください。

基準日以前に配偶者と離婚した(世帯主等が死亡、あるいは行方不明となった）方へ

基準日以前に配偶者の方と離婚した方の世帯、または世帯主等が亡くなった(行方不明となった場合も含む)世帯について、基準日時点で住民税均等割が非課税となる世帯はこの給付金の対象になります。手続き等の詳細は、下記までお問い合わせください。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅などに本給付金をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。