住居確保給付金

ページ番号1005816　更新日令和5年9月1日

住居確保給付金について

離職又は自営業の廃業、あるいは、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況になったことにより経済的に困窮し、自らが居住する住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の給付金を支給するとともに就労支援を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給対象者

申請時に以下の1から8までのいずれの要件にも該当する方

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方であること。
申請日において（1）離職等の日から2年以内であること。ただし、疾病、負傷、育児など、やむを得ない事情により30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、その日数を2年に加算した期間（上限4年）とする。　又は　（2）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。　※（1）あるいは（2）のいずれかであること
離職の日において、主たる生計維持者であったこと。及び、申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していること。
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下であること。
1人世帯131,700円、2人世帯187,000円、3人世帯234,000円、4人世帯以上はお問い合わせください。
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下であること。
1人世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人世帯以上1,000,000円
ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。ただし、上記2の（2）に該当する方のうち、自営業者で経営改善の意欲があると認められる方は、ハローワークでの求職活動に代え、事業再生のための活動を行うこと。
地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。