大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子申告が義務付けられました。
概要は以下のとおりです。

対象法人

大法人とは、以下の1及び2に掲げる法人をいいます。

1. 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

運用開始事業年度

令和2年4月1日以後に開始する事業年度

対象申告書等

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類の全て

e-TAXで申告する税目

1. 法人税
2. 地方法人税
3. 消費税
4. 地方消費税

詳細については、e-TAXホームページをご覧ください。

• e-TAXホームページ（外部リンク）

eLTaxで申告する税目

1. 法人住民税　※法人市民税は法人住民税に含まれます。
2. 法人事業税

詳細については、eLTAXホームページをご覧ください。

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