指定給水装置工事事業者の指定の更新について

指定給水装置工事事業者の指定の更新について

水道法の一部を改正する法律が施行されたことにより、2019年10月1日から指定給水装置工事事業者制度は5年毎の更新制となります（第25条の3の2）。更新の対象となる指定給水装置工事事業者さま宛に、郵送にて通知します。なお、郵便の不着や未更新の方への再通知は致しませんので、ご注意ください。また、更新手続の有効期限は、指定を受けた日によって、有効期限が異なりますので、下表の「指定の有効期限」を参照してください。

更新制の概要

• 指定の有効期間は、無期限から5年間へ変更となります。
• 指定の有効期間を更新するためには、更新手続が必要です。
• 更新手続をしなかった場合は、その指定の効力を失います。
• 更新手続の要件、申請書類等の取扱いは、指定の申請に準用するものとします。

※根拠法令 水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）

公布日：平成30年12月12日

施行日：令和元年10月1日

指定給水装置工事事業者の指定の有効期限

指定を受けた年月日	指定の有効期限
1998年（平成10年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日まで	2020年（令和2年）9月29日まで
1999年（平成11年）4月1日から2003年（平成15年）3月31日まで	2021年（令和3年）9月29日まで
2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）3月31日まで	2022年（令和4年）9月29日まで
2007年（平成19年）4月1日から2013年（平成25年）3月31日まで	2023年（令和5年）9月29日まで
2013年（平成25年）4月1日から2019年（令和元年）9月30日まで	2024年（令和6年）9月29日まで

 

更新に係る事務手続き手数料

10,000円

申請時に必要な書類及び持参するもの（水道法第25条の2を準用）

1. 指定給水装置工事事業者指定申請書
2. 誓約書
3. 機械器具調書
4. 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）
5. 給水装置工事主任技術者免状交付番号を確認できるもの（免状の写し）
6. 指定給水装置工事事業者指定更新時確認書