マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

ページ番号1006270　更新日令和4年8月3日

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会の基盤となるものです。期待される効果としては、大きく3つあげられます。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

※詳細については、以下のサイトをご覧ください。

マイナンバー（個人番号）とは

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

マイナンバーカード（個人番号カード）とは

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、住民票の写し等のコンビニ交付サービス、e-Tax等の電子証明書（希望者のみに搭載されるもの）を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
ICチップには住所・氏名などカード両面に記載されている必要最小限の情報のみ記録され、「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。

マイナンバーはどのような場面で利用しますか？

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
例としては

所得税などの確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
雇用保険の手続きや報酬をもらう場合に勤務先にマイナンバーを提示
健康保険や年金の資格取得や給付のときに健康保険組合や年金事務所にマイナンバーを提示
口座開設をするときに金融機関にマイナンバーを提示
児童手当の認定請求するときに市区町村にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか利用することはできません。

個人情報が外部に漏れるおそれはありませんか？

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理するとともに、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
また、政府が運営するオンラインサービスである「マイナポータル」では、行政機関が保有する自分の情報の確認や行政機関間で自分の個人情報がやり取りされた履歴等を確認することができます。

お問い合わせ

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マイナンバー総合フリーダイヤル

📞0120-95-0178

平日：9時30分～20時00分
土日祝：9時30分～17時30分（年末年始を除く）

※音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください

1番：マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カード（※20時まで・365日対応）
2番：マイナンバーカードの紛失・盗難（※24時間・365日対応）
3番：マイナンバー制度・法人番号
4番：マイナポータル
5番：マイナポイント第2弾（※20時まで・365日対応）
6番：公金受取口座登録制度