自立支援医療費（精神通院医療）

制度の概要

自立支援医療制度は、うつ病、統合失調症、てんかんなどの病気がある方が、必要な治療を続けられるように、医療費の自己負担額の軽減を図る制度です。

• 医療費の自己負担額が1割になります。（入院費は、対象とはなりません。）
• 有効期間は最長1年間です。有効期限を過ぎると、自立支援医療は利用できません。
• 対象となる医療機関は病院（診療所）、薬局、精神科デイケア、訪問看護等です。
  ※指定自立支援医療機関として指定されている医療機関以外は、利用できません。
• 更新申請について、事前に市から更新の案内はいたしませんので、あらかじめご自身で有効期間をご確認ください。
• 更新手続ができる年月が受給者証に記載されておりますので、引き続き制度をご利用なされる場合は、必ず更新手続を行ってください。有効期限が過ぎると、再度申請するまでの期間、自立支援医療が受けられなくなります。（さかのぼりはできません。）

申請に必要な書類

（1）自立支援医療支給認定申請書（本人または代理人が記入）
（2）意見書（医師が作成した日から、3か月以内のものに限ります。）
　※意見書の提出は原則2年に1度です。
　※医療機関で印刷された意見書でも申請できます。（埼玉県で定める様式の内容を網羅していること。）
　※診断書（精神障害者保健福祉手帳用）で精神障害者保健福祉手帳を同時申請する場合は、不要です。
（3）同意書（本人または代理人が記入）
（4）健康保険証または生活保護受給者証（本人のもの）
　※マイナンバーと健康保険証を連携されている場合でも、読み取り機械がないため対応ができませんので、お手数ですが、引き続き健康保険証をご持参ください。
 ※健康保険証、生活保護受給者証のどちらも所持されている方は、どちらも申請に必要です。
（5）マイナンバーカード（個人番号カード）
（6）課税（非課税）証明書
　※次の条件にあてはまる場合は、蕨市で課税状況の確認ができますので、課税（非課税）証明書は、必要ありません。（未申告は除く。）
　・申請が1月から6月までの場合→その前年の1月1日時点で蕨市民だった。
　・申請が7月から12月までの場合→その年の1月1日時点で蕨市民だった。
　※なお、加入している健康保険により、所得を確認する対象者が異なります。
　・国民健康保険の場合→住民票上同世帯の方のうち、国民健康保険に加入している人全員
　・後期高齢者医療の場合→住民票上同世帯の方のうち、後期高齢者医療に加入している人全員
　・社会保険の場合→被保険者
　※扶養を受けている場合は、被保険者のマイナンバーカード（被保険者が、蕨市に住民票がある場合。ただし、上記の条件に限る。）または課税（非課税）証明書が必要です。
　※課税（非課税）証明書は、申請される月により必要な年度が異なります。
　・申請が1月から6月までの場合→前年の課税（非課税）証明書
　・申請が7月から12月までの場合→その年の課税（非課税）証明書

　申請先:蕨市保健センター

※(1),(2),(3)は、蕨市保健センターでご用意しております。
※更新は有効期間終了の3か月前から申請できます。有効期間内に手続をお済ませください。
※申請書等は郵送することができますので、蕨市保健センターまでお問い合わせください。

注意事項

• 記載事項（住所、健康保険証、医療機関など）の変更・追加
  受給者証の記載事項（住所、健康保険証、医療機関など）の変更・追加をする場合は、お手続が必要ですので、受給者証をお持ちになり、蕨市保健センターでお手続をお願いします。なお、変更申請の受理日から新しい医療機関において、自立支援医療を利用することができます。（受理日のさかのぼりは、できません。）
  ※健康保険証の変更には、変更後の健康保険証が必要になります。なお、生活保護を開始、停止及び廃止される場合も手続が必要になります。必要なものについては、お問い合わせください。
• 転入した場合
  蕨市以外で発行された受給者証をお持ちの方が、蕨市に転入される場合は、蕨市保健センターで手続が必要です。前住所で交付されました受給者証と健康保険証をご持参ください。なお、蕨市で手続をされない場合、自立支援制度が受けられない場合がございます。

その他

• 原則として負担割合は1割負担になりますが、所得区分に応じて、月の自己負担上限額が設定されます。 所得区分については、本人の収入、同一保険加入世帯員の市民税課税状況等により認定されます。
• 所得区分の認定について、課税台帳が毎年7月1日に更新されますので、1月～6月中の申請は前年度の課税状況、7月～12月中の申請は現年度の課税状況で認定します。