企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

～寄附を通じて蕨市を応援していただける企業の皆様を募集～

　企業版ふるさと納税（正式名称「地方創生応援税制」）は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
　蕨市では、寄附を通じて蕨市の地方創生を応援していただける企業の皆様を募集しています。

制度の概要

　平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割の軽減が図られます。
　なお、令和7年度税制改正により、この特例措置の期限が令和9年度末まで延長されました。

※詳細は、下記の「内閣府地方創生推進事務局ホームページ」を御覧ください。

　税目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税…寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税…寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

（例）1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

• 内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府地方創生事務局）（外部リンク）

寄附の対象事業

第2期蕨市まち・ひと・しごと・創生推進計画（地域再生計画）

　蕨市では、令和7年3月に「第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画」（期間：令和7年度～令和11年度）が国から地域再生計画として認定されました。
　今後、この計画に基づく事業に対してご寄附をいただいた場合に、税法上の優遇を受けることができます。

• 第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 287.9KB）

寄附を募集している主な事業

安全安心・エコシティ事業

子どもの元気・未来創造シティ事業

魅力と活力・にぎわいシティ事業

みんなで笑顔・健幸シティ事業

• 主な事業（基本目標1.～4.） （PDF 2.3MB）

寄附の流れ

1. 寄附申出書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附金の払い込みは行いません。
2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります（寄附金額が一定の目安の範囲内であれば、事業費の確定前の寄附金の受領も可能です）。
4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5. 企業は受領証を添えて税額控除を申告します。
6. 市が企業へ事業費確定通知書（寄附金を活用した事業の報告等）を送付します。

留意事項等

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附が対象です。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

制度に関するお問い合わせ

本市に対する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。

• 寄附申出書 （PDF 114.8KB）
• 寄附申出書 （Word 20.6KB）

蕨市　総務部　政策課
電話：048-433-7698
メール：seisaku@city.warabi.saitama.jp
 

過去の寄附実績

　蕨市では、企業版ふるさと納税を通じて、令和2年度から令和6年度までの間、11件・約688万円の寄附金を企業の皆様からいただいております。
　これらの寄附金については、「新型コロナウイルス感染症対策」「東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業」「商工業活性化支援事業」「地球温暖化対策事業」など、蕨市のまちづくりに大切に活用しております。

• これまでの寄附実績について