離婚届（離婚するときは）

協議離婚のとき

届出先

本籍地または所在地の市区町村

届出人

夫と妻

必要なもの

• 届書　1通
• 国民健康保険証など蕨市で発行したもの（氏名の変更を伴う場合で国民健康保険証等をお持ちの方のみ）

注意事項

1. 離婚は、届け出た日に効力を生じます。
2. 届書には夫婦および証人（成人2人）の署名が必要です。
3. 未成年の子がいる場合、夫婦の一方を親権者に定め届書に記載することが必要です。
4. 戸籍届出における本人確認について

• 戸籍届出における本人確認

裁判離婚のとき

届出期間

判決確定または調停成立後10日以内

届出先

本籍地または所在地の市区町村

届出人

原則として、離婚の訴えを提起したかた

必要なもの

• 調停調書の謄本
• 審判または判決の謄本と確定証明書
• 届書（証人は必要ありません）
• 国民健康保険証など蕨市で発行したもの（氏名の変更を伴う場合で国民健康保険証等をお持ちの方のみ）

離婚の際に称していた氏を称したいとき

離婚後も、婚姻中の氏を称することを望むかたは、離婚の日から3か月以内に届出が必要。
離婚届と同時に出すこともできます。
離婚届とは別に届書(77条の2)　1通。

離婚後の共同親権について（令和8年4月1日　民法等の一部を改正する法律の施行）

令和8年4月1日に、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が施行されます。
この法律は、父母の離婚のほか、さまざまな問題に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権や養育費、親子交流、財産分与などに関する民法等の規定を見直すものです。

この改正法の施行により、離婚後の子の親権について、共同親権とすることができるようになります。
※従前同様、単独親権にすることも可能です。

詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」（外部リンク）

離婚後の養育費の支払いと面会交流について

養育費と面会交流の取り決めをしましょう

子どもにとって、両親の離婚は大きなできごとです。これを乗り越えて成長していけるよう、離婚をするときに、親としてあらかじめ話し合っておきましょう。養育費は子どもの生活を支えるもの、面会交流は子どもの健やかな成長を願って行うもので、どちらも子どもにとって必要なものです。

子どもの養育に関する合意書について

法務省では、養育費と面会交流にの取り決め方やその実現方法について、わかりやすく説明したパンフレットを作成しています。

※合意書は、離婚届を提出する際に、必ず提出しなければならない文書ではありませんし、合意書がないと離婚届が受理されないということでもありません。しかし、子どもが健やかに成長していけるよう、作成を心がけてください。

• 法務省　「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について（外部リンク）