令和8年経済センサス-活動調査を実施します

ページ番号1007539  更新日 令和8年2月17日

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令和8年経済センサス‐活動調査にご協力をお願いします

調査の概要

  • 「経済センサス-活動調査」は、すべての事業所・企業を対象に、5年に一度実施される統計調査です。
  • 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
  • 調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査基準日

令和8年6月1日(月曜日)

調査の対象

  • 全国のすべての事業所および企業が対象になります。(農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く)
事業所とは?
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所(一区画)を占めて従業者と設備を有し継続的に行われているものをいいます。
(例:商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など)
ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

調査方法

  • 調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
  • 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査対象・調査方法

調査員調査

  • 支所等を有さない単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
  • それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

4月頃

国が把握している存続事務所には、インターネット回答用の調査書類(緑色の封筒)が郵送されます。

原則インターネットでご回答をお願いいたします。

5月頃

インターネット未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、調査員が調査書類(青色の封筒)を配布します。

6月8日(月曜日)までに、インターネット又は郵送等でご回答をお願いいたします。

※ご不在等の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。

調査員調査

直轄調査

  • 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
  • 本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

5月頃

インターネット回答用の書類が郵送されます。

原則インターネットでご回答をお願いいたします。

直轄調査

詳細はこちら

かたり調査にご注意ください

経済センサスやその他の統計調査をよそおった不審な訪問者や電話、電子メールなどにご注意ください。

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