消費者行政に対する市長表明

近年、情報通信技術の進展などを背景として、買い物などの情報やサービスが多様化し、消費生活の利便性が高まった反面、消費者をめぐるトラブルも多発しています。また、悪質商法による被害は後を絶たず、その内容も多様化・複雑化しており、特に高齢者が狙われるケースも目立っています。
蕨市では、平成21年に、市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、蕨市消費生活センターを開設し、消費生活に関する相談に対応しています。
また、消費生活相談員による出前講座の実施や、パンフレット等の啓発活動をはじめ、消費者団体との協働による消費生活展を開催し、消費者問題に対する知識の普及を図る取り組みも行っています。
今後も、消費生活をめぐるトラブルから市民を守るため、市民の意識の向上を図りながら、相談体制などの充実に努めるなど、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和6年4月