高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療合算介護サービス費等の支給

1年間に支払った医療保険の自己負担額と介護保険（介護予防・日常生活支援総合事業費を含む。）自己負担額の合計額が高額になり、下記の限度額を超えたときは、申請により超えた額が医療保険、介護保険、総合事業から負担比率等に応じて支給されます。

※限度額を超える金額が500円以下の場合支給されません。
※医療保険からの支給が「高額介護合算療養費」。介護保険からの支給が「高額医療合算介護（介護予防）サービス費」。総合事業からの支給が「高額医療合算介護予防サービス費相当事業」又は「高額医療合算第一号事業費」。

対象となる世帯

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険（介護予防・日常生活支援総合事業費を含む。）の両方で自己負担があった世帯

計算期間

毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間

70歳以上の方の自己負担限度額（年額）（注2）

平成30年8月から

区分	所得要件	自己負担限度額
現役並み所得者3	年収約1,160万円～ 標報83万円以上 課税所得690万円以上	212万円
現役並み所得者2	年収770万～1,160万円 標報53～79万円 課税所得380万円以上	141万円
現役並み所得者1	年収370万～770万円 標報28～50万円 課税所得145万円以上	67万円
一般	年収（156～370万円） 健保：標報26万円以下 国保・後期：課税所得145万円未満（注1）	56万円
低所得2	住民税非課税世帯	31万円
低所得1	住民税非課税世帯（所得が一定以下）	19万円（注3）

平成30年7月まで

区分	所得要件	自己負担限度額
現役並み所得者	年収370万円～ 標報28万円以上 課税所得145万円以上	67万円
一般	年収（156～370万円） 健保：標報26万円以下 国保・後期：課税所得145万円未満（注1）	56万円
低所得2	住民税非課税世帯	31万円
低所得1	住民税非課税世帯（所得が一定以下）	19万円（注3）

注1：収入の合計額が520万円未満（一人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
注2：対象世帯に70～74歳と70歳未満が混在する場合、まず70～74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担額合算額を合わせた額に限度額を適用する。
注3：介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

70歳未満の方の自己負担限度額（年額）

区分	所得要件	自己負担限度額
上位所得者　ア	旧ただし書き所得※901万円超	212万円
上位所得者　イ	旧ただし書き所得※600万円超から901万円以下	141万円
一般　ウ	旧ただし書き所得※210万円超から600万円以下	67万円
一般　エ	旧ただし書き所得※210万円以下	60万円
低所得者　オ	住民税非課税	34万円

※旧ただし書き所得：前年（1から7月は前々年）の総所得金額及び山林所得金額等の合計額から基礎控除33万円を差し引いた額。
注：食費・居住費（滞在費）、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費などは算定に含まれません。
詳細は担当へお問い合わせください。