民法改正後の蕨市での成年式の対応について

本年6月13日の第196回通常国会において、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日に施行されることとなりました。
このことで、成人式の対象年齢をどうするのかなど、成人式の在り方について、大きな関心が向けられています。

国においては、成人式の対応について、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、2020年度以降、できる限り速やかに情報を発信する、としていますが、成人式の開催については、法律で定められたものではなく、各自治体で判断することとなります。こうした中、成人式発祥の地である蕨市として、民法改正後の成人式の在り方について、なるべく早く全国に発信することが、発祥の地としての使命であるとともに、そのことが、「自分の成人式はどうなるのだろうか」と不安を感じている若者やご家族の安心につながるとの考えから、この間、民法改正後の成人式の在り方について、検討を進めてまいりました。

蕨市の成年式は、終戦の翌年である昭和21年に、日本中が敗戦による虚脱状態にある中で、「次代を担う青年達を、まちをあげて激励しよう」と開催されたもので、それが全国に広がり、2年後の昭和23年、国民の祝日に関する法律で「成人の日」が制定され、国民的な行事として定着しました。蕨市では、それ以来、先人達の思いを受け継ぎ、72年にわたり、20歳を対象に「成年式」として開催してきたものであり、単に法律上の成人をお祝いするだけの行事ではありませんでした。
また、今回の民法改正によっても、18歳で、全ての権利が、現在の成人と同等に認められる訳ではなく、20歳は、引き続き、重要な節目であり続けます。更に、18歳の多くが高校3年生で、受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期であり、この時期に式典を開催することについては、教育的配慮が必要となります。

そこで、成人式発祥の地である蕨市では、改正民法が施行される2022年4月以降も、20歳を対象に成年式を開催していくことといたしました。なお、18歳を迎えた成年に対しては、市長からのお祝いメッセージや年齢要件の変更に伴う制度上の周知・啓発の方法などについて、今後、検討を進めていきたいと考えています。

平成30年11月22日

蕨市長　頼高英雄