令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が義務化されました

ページ番号1012903　更新日令和8年10月8日

10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となりました。
また、県では7月1日に「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」を施行しました。条例では、カスタマーハラスメントのない、顧客等と就業者が相互に尊重し合う社会の実現を目指し、県、事業者、事業者団体、就業者及び顧客等の責務を定めています。
県では、相談窓口の設置やセミナー・研修動画の配信など、カスタマーハラスメント防止に向けた取組を進めています。
詳しくは県ホームーページをご覧ください。

埼玉県カスタマーハラスメントチラシ

カスタマーハラスメントの定義

条例では、次の三つの要件をすべて満たすものをカスタマーハラスメントと定義しています。

顧客等による言動であること
社会通念上、許容される範囲を超えていること
就業者の就業環境が害されること

（事業者・事業者団体向け）基本方針・対応マニュアル作成のための手引き

事業者及び事業者団体は、条例第6条第3項及び第7条第3項に基づき、カスハラ防止への取組姿勢を示す基本方針を作成し、公表することが努力義務として定められています。
この手引きは、事業者等の基本方針やマニュアル作成を支援するものであり、基本方針のひな形やチェックリストが掲載されていますので、ぜひご活用ください。