納税通知書送付用封筒の広告主を募集します！

ページ番号1006708　更新日令和6年10月1日

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納税通知書送付用封筒を広告媒体とした有料広告主を募集します！

蕨市では令和7年度に使用する納税通知書送付用封筒に掲載する広告（広告主）を募集します。
納税通知書送付用封筒に、1枠（縦7センチ×横8センチ）につき、45,000円で広告を掲載することができます。

申込期間: 令和6年10月1日（火曜日）から10月31日（木曜日）まで

募集内容は下記のとおりです。
事業所のPR等にぜひご活用ください。
なお、募集要項・募集用紙は、下の「関連ファイル」にあります。

広告掲載位置

納税通知書送付用封筒の裏面（2枠）

規格・部数

縦7センチ×横8センチ（青色系単色）

合計50,000部
（固定資産税26,000部、市県民税18,000部、軽自動車税6,000部）

募集枠数

2枠（2社）

掲載料

1枠につき、年間45,000円

掲載期間

原則として、令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）中。
在庫がなくなるまで使用します。

掲載できない広告等

(1)市の公共性、中立性及び品格を損なうおそれがあるもの
(2)法令等の規定に違反するもの
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条の風俗営業に該当するもの
(4)政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に関するもの
(5)公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあるもの
(6)その他蕨市が広告掲載することが適当でないと認めたもの
　1．不動産に係る収益事業を行う事業者（固定資産税の関連業種）及び原動機付き自転車・軽自動車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車に係る事業を行う事業者（軽自動車税の関連業種）
　2．貸金業法（昭和58年法律第32号）により登録を受けた貸金業
　3．商品先物取引に関する広告及び事業者
　4．賭博に関連する広告及び事業者
　5．法律に定めのない医療類似行為を行う施設及び事業者
　6．民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続中の事業者
　7．行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない事業者
　8．税金の滞納事業者
　9．法令等の違反事業者
　10．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団の統制の下にある団体と認められる事業者