蕨市土地開発公社経営健全化計画について
1.蕨市土地開発公社の概要
- 代表者名:頼高英雄(理事長)
- 所在地:埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
- 設立年月日:昭和49年8月1日
- 資本金:5,000,000円 【蕨市の出資割合100%】
- 業務内容:公共用地、公用地等の取得、管理及び処分並びに関連公共施設等の整備 (定款第1条)
2.経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの市の関与
蕨市土地開発公社(以下「公社」という。)は、公共用地・公用地等の取得・管理・処分等を行うことにより、地域の秩序ある発展と市民福祉の増進に寄与することを目的に昭和49年8月に設立され、公共用地を先行取得する重要な役割を担ってきました。
しかしながら、景気低迷を背景とする本市の財政状況の悪化等により公社保有地の計画的な処分は困難な状況となり、これまでも経営健全化の取組を進めてきたものの、平成29年度末現在、公社保有地の簿価総額は3,364,628,401円で、蕨市の標準財政規模に対する割合は23.8%と依然高く、財政的なリスクは解消していません。
蕨市では、公社の経営健全化をより一層推進するため、平成25年度に、国の第3次土地開発公社経営健全化対策に基づく「第3次経営健全化計画」を策定し、現在は同計画に基づいて、公社保有地の計画的な買戻しを進めています。また、公社の利子相当分のうち収益事業(月極駐車場など)で賄えない分について市が補助を行い、保有地の簿価上昇を抑制しています。
公社の現状 平成29年度末現在
- 保有地の簿価残高:3,364,628,401円(全て5年以上の長期保有土地。)
- 標準財政規模に対する割合:23.8%【平成29年度標準財政規模 14,136,407千円】
※『標準財政規模』とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。土地開発公社においては、債務保証等の対象となっている保有期間が5年以上の土地の簿価総額が、当該地方公共団体の標準財政規模の10%以上である場合には財政的なリスクが高く、経営健全化方針を定めるものとされている。
3.経営健全化の取組に係る検討
公社は、設立以来、公共用地の先行取得という重要な役割を果たしてきましたが、社会経済情勢の変化等により、その意義は薄れてきており、今後、新規に土地を取得することは予定していません。今後も市の財政状況や様々な行政課題等を勘案しながら、公社保有地の買戻しを進めていきます。
4.経営健全化のための具体的な対応
- 「第3次経営健全化計画」に従った買戻しを確実に行います(具体的なスケジュールは下表のとおり/2018~2021年度)。
- 公共事業用地のための代替地の先行取得依頼は凍結します。
買戻しスケジュール |
2018年度 (平成30年度) |
2019年度 (平成31年度 /令和元年度) |
2020年度 (令和2年度) |
2021年度 (令和3年度) |
---|---|---|---|---|
その他の公共公用 施設用地 |
219,510,168 | 219,515,408 | 220,538,668 | 1,219,274,238 |
区画整理事業用地 | 38,170,440 | 35,788,456 | 35,788,456 | 35,999,933 |
合計 | 257,680,608 | 255,303,864 | 256,327,124 | 1,255,274,171 |
年度末保有額 | 3,106,947,793 | 2,851,643,929 | 2,595,316,805 | 1,340,042,634 |
平成23年度標準財政規模に対する割合(年度末) | 23.1% | 21.2% | 19.3% | 9.9% |
※第3次経営健全化計画は、期間内に保有地簿価の平成23年度標準財政規模(134億7,500万円)に対する割合を10%以下まで低下させることを目標として、平成25年6月に蕨市が策定。計画期間は2013(平成25)年度から2021年度までの9年間。詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。
この計画は、「第三セクター等の経営健全化方針の策定について(平成30年2月20日付け総務省通知)」における『経営健全化方針』として位置付けられています。 取組状況については、以下の添付ファイルをご覧ください。
5.第3次経営健全化計画の終了
令和3年度の土地の買戻しにより、第3次経営健全化計画にて予定していた買戻しを全て完了し、公社保有地の簿価総額は、市の財政標準規模の10%未満となりました。同計画に基づく取組は終了し、今後は市の財政状況や事業の進捗状況などに応じて保有地の買戻しを行い、公社の健全化を進めていきます。
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