都市計画施設等の区域内における建築の許可（都市計画法第53条）

許可申請を必要とする場合とは

1. 都市計画施設（都市計画道路、都市計画河川等）の区域内に、建築物を建築する場合
2. 市街地開発事業（市街地再開発事業等）の施行区域内に、建築物を建築する場合

注1）ここでいう「建築物」および「建築」は、建築基準法でいう建築物および建築（行為）のことです。
注2）政令で定める軽易な行為等（階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転）の場合は、許可申請は不要です。
注3）敷地のみに都市計画施設がかかる場合は、許可申請は不要です。
注4）錦町土地区画整理事業区域内は、区画整理事業中のため、53条許可は不要です。

許可基準について

当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるもの。

• 階数が3以下であり、かつ、地階を有しないこと（中央第一地区地区計画区域内については、基準が異なりますので、まちづくり課までお問い合わせ下さい）
• 木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造は不可）

許可申請に必要な書類について

以下の書類を正副2部提出して下さい。

1. 許可申請書（”建築物の構造等”には、構造（木造、鉄骨造、コンクリートブロック造等）、階数および地階の有無を記入）
2. 委任状（代理人による申請の場合【委任者の押印必要】）
3. 配置図（500分の1以上。実測による敷地内における建築物の位置を表示し、建築物と都市計画施設との位置関係が分かる図面）
4. 断面図（200分の1以上。二面以上の建築物の断面図）
5. 位置図
6. 平面図（各階の間取りを記載したもの）
7. 面積表（敷地面積、建築面積、延床面積が記入されているもの。平面図等に記載されている場合は不要）
8. 基礎の状態が分かる図面（断面図等で分かる場合は不要）
9. 杭の状態が分かる図面（杭の種類、位置、長さが分かる図面）

その他

• 都市計画施設等の位置は、まちづくり課の窓口で確認して下さい。
• 許可書を受け取る際には、受け取る方の認印を持参して下さい。