自助・共助による減災対策（備蓄品等ご家庭の備えや避難所運営マニュアルなど）

ページ番号1000954　更新日令和6年2月13日

建築物、ブロック塀の耐震について

蕨市では、地域防災力の向上による災害に強いまちづくりを推進しており、建築物の耐震について、図面を基にしたパソコンソフトによる無料簡易耐震診断、耐震診断費用の補助、木造住宅の耐震改修費用の補助などを行っています。
対象となる建築物や、申込方法等については次の蕨市建築課のページからご確認ください。

建築物の耐震化

震災時、ブロック塀や看板等の転倒・落下等があると、迅速な避難や応急活動の妨げになることから、日頃から安全な避難路の確認や、ブロック塀等の改修、安全点検が大切です。
蕨市では、ブロック塀を取り壊し、新たに生垣を設置する費用の補助をしております。
対象や、申込方法等については次のページからご確認ください。

生垣設置奨励補助金受付

命を守る3つの自助の取り組み

（1）家具の固定

マグニチュード7クラスの首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生するとされており、県地震被害想定調査では、県南東部の11市区（蕨市を含む。）に震度6強の揺れが発生すると想定されています。
首都直下地震の被害イメージと近いとされている阪神・淡路大震災では死者数は6,434人で、死者の80％以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死でした。“自分の命、安全は自分で守る”ため、家具等の固定をしておきましょう。

リーフレット「家具の固定をしましょう」（埼玉県ホームページ）（外部リンク）

（2）3日分以上の水・食料の備蓄

災害発生直後は、支援物資が届くまで時間がかかることを想定し、最低3日分（できれば1週間分）の水と食料を備えておきましょう。
特に、首都直下地震など大規模災害の場合には、食品や生活物資が店頭から売り切れるなど、物流機能が低下することや、ライフライン（電気・ガス・水道）が停止することも想定されています。水と食料は、命を守り、英気を養うことにつながりますので、自分と家族の3日分以上は、必ず備えておくようお願いします。
また、災害時には、乳幼児や高齢者、食物アレルギーの方などへの配慮が必要です。できるだけ普段の状態に近い食事がとれるように備えておきましょう。
そのほか、トイレ処理セット（1週間分）や懐中電灯、医薬品、ラジオ等をはじめとした生活必需品も備蓄しておきましょう。

（3）災害用伝言サービスの体験利用

災害発生直後は、電話がつながりにくい状態となるため、家族の安否を確認するには「災害用伝言サービス」を活用することが有効です。あらかじめ家族で連絡方法を決めておき、日ごろから体験しておきましょう。

「命を守る3つの自助の取組（2）災害用伝言サービスの体験利用」（埼玉県ホームページ）（外部リンク）

体験利用日

毎月1日、15日
正月三が日
防災週間（8月30日～9月5日）
防災とボランティア週間（1月15日～1月21日）

災害用伝言サービスは、次の1から4のような種類があります。

1．災害用伝言ダイヤル（171）

「171」をダイヤル
録音は「1」、再生は「2」をダイヤル　（ガイダンスが流れる）
連絡を取りたい被災地の方の固定電話番号をダイヤル　（ガイダンスが流れる）
伝言の「録音」または、「再生」
安否情報を登録できる番号は、被災地域の市外局番から始まる電話のみ（携帯電話やPHSの電話番号での登録は不可）です。
携帯電話等から、市外局番で始まる番号での伝言の録音・再生は可能です。

NTT東日本ホームページ　災害用伝言ダイヤル（171）（外部リンク）

2．災害用伝言板

携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話・PHS番号を基にして全国から伝言を確認できます。

3．災害用伝言板（web171）

スマートフォンやパソコン等から、固定電話番号や携帯電話・PHS番号を入力して安否情報の登録、確認を行うことができます。
安否情報を登録できる番号は、すべての電話番号です。（固定電話・携帯電話・PHS電話番号単位で登録できます。）
災害用伝言板、災害用伝言板（web171）は、相互検索できる連携を開始しています。（例えば、「NTT災害用伝言板web171」で被災地にいるAさんの携帯電話番号での安否確認をした場合に、Aさんが携帯電話会社の災害用伝言板に安否情報を登録していた場合には、登録されていた災害用伝言板へのリンクが表示されます。）

NTT東日本　災害用伝言板（web171）（外部リンク）

4．災害用音声お届サービス

専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声メッセージを送信することができるサービスで、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの各社でサービス提供されています。

地震火災について

通電火災の予防について

阪神・淡路大震災では、電熱器具、電気機器、屋内外配線が出火原因となった火災が多数発生しました。
これらの中には倒壊家屋や避難中の留守宅に対して復旧した電気によるものもあると言われており、地震後数日間にわたって新たな出火がみられました。
こうした火災の防止のため、感震ブレーカーや過熱防止機能等のついた電気器具を使用するほか、地震後は、通電火災防止のため、ブレーカーを落としてから避難するようにしましょう。

感震ブレーカーについて（PDF 153.4KB）

スタンドパイプによる初期消火について

蕨市では、大規模災害時における初期消火活動のため、自主防災会へスタンドパイプ（住民が活用できる消火資機材）を配備しています。
安全に取扱いが出来るよう、日頃から地域の防災訓練に参加し、消防職員等による指導をうけ、知識や技術の向上に努めましょう。

スタンドパイプセット取扱要領

地区防災計画

平成25年の災害対策基本法改正では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成26年4月1日施行）。

みんなでつくる地区防災計画「地区防災計画とは」（内閣府ホームページ）（外部リンク）

町会・自主防災会や団体、マンション単位などで防災訓練を実施する際は、下記「防災訓練実施届」を蕨市役所安全安心推進課へご提出ください。

火山噴火降灰対策について

富士山が噴火した場合、埼玉県の南部においても数cm程度の降灰が予想されています。
また、天明3年（1783年）の浅間山の大噴火では、本庄～深谷にかけて軽石、火山灰の降下、堆積が確認されています。
平時から、火山現象や前兆現象、発災時の行動などを把握しておくとともに、家庭等における備蓄などの対策をしておきましょう。

災害時の水の確保について

首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生するとされています。蕨市では災害持でも水を供給できるよう下記のような応急給水体制を整備してますが、各ご家庭でも備蓄を進めるとともに、日頃から災害時の応急給水体制について確認しておきましょう。

蕨市の応急給水体制

中央浄水場、塚越浄水場の配水池（総貯水量18,945立方メートル）の水を、給水車、給水タンクなどにより給水します。
また、備蓄してある保存水（500mlペットボトル）や、市内5地区に耐震性貯水槽（各100立方メートル）による応急給水体制を整備しているほか、県の送水管から直接給水が受けられる応急給水装置の配備を県企業局から受けています。

蕨市避難所運営マニュアル

大規模地震等の災害が発生した場合、住宅の損壊やライフラインの途絶などにより、多くの市民の皆様が避難所生活を余儀なくされることが想定されています。
蕨市では、平成28年2月、「蕨市避難所運営マニュアル」を作成し、地域の訓練等における活用やその習熟を啓発していますのでご活用ください。
※指定避難場所等に避難する場合は、受付を円滑に進めるため、可能な限り、「避難者カード」を事前に記入の上、ご持参ください。

マンション震災時活動マニュアル作成の手引き

マンションでは、高層階の大きな揺れ、水道・ガス・電気等のライフラインの停止、エレベーターの停止による閉じ込め、家具類の転倒などの被害が想定されています。
埼玉県では「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を作成し、マンションの管理組合、自治会等で、大地震に備えた「防災活動マニュアル」の作成を啓発していますのでご活用下さい。