企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（正式名称「地方創生応援税制」）は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

制度の概要

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対して、これまで、寄附額の6割に相当する税の軽減がなされていましたが、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化等に向けて、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置と合わせて、軽減効果が最大で寄附額の約9割（令和6年度までの措置）にまで拡大されました。

※詳細は、下記の「内閣府地方創生推進事務局ホームページ」を御覧ください。

　税目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税…寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税…寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

（例）1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

• 内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府地方創生事務局）（外部リンク）

寄附の対象事業

蕨市まち・ひと・しごと・創生推進計画（地域再生計画）

蕨市では、令和2年11月に「蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から地域再生計画として認定されました。今後、この計画に基づく事業に対して企業の皆様からご寄附をいただいた場合には、税法上の優遇を受けることができます。

　『蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業』（実施期間：令和2年度～6年度）

• ほっとわらび！安全安心プロジェクト
• キラリわらび！子ども未来プロジェクト
• イキイキわらび！健康密度日本一プロジェクト
• ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト
• 住マイルわらび！暮らし快適プロジェクト
• わがまちわらび！市民が主役プロジェクト

※詳細は、下記の「蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画」を御覧ください。
 

• 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 288.3KB）

寄附実績について（令和2年度～6年度）

令和2年度

企業名	寄附金額
明治安田生命保険相互会社	150,000円
川口信用金庫	300,000円

令和3年度

企業名	寄附金額
明治安田生命保険相互会社	226,500円
川口信用金庫	300,000円

令和4年度

企業名	寄附金額
明治安田生命保険相互会社浦和支社	300,000円
川口信用金庫	300,000円

令和5年度

企業名	寄附金額
第一生命保険株式会社	500,000円
産経商事株式会社	3,000,000円
川口信用金庫	500,000円

 

令和6年度

企業名	寄附金額
株式会社石原商事	1,000,000円

※いただいた寄附金は、蕨市の地方創生事業に有効活用させていただきます。ご寄附をいただいた企業の皆様へ改めて御礼申し上げます。

寄附の流れ

1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附金の払い込みは行いません。
2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります（寄附金額が一定の目安の範囲内であれば、事業費の確定前の寄附金の受領も可能です）。
4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5. 企業は受領証を添えて税額控除を申告します。

留意事項等

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附が対象です。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

制度に関するお問い合わせ

本市に対する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。

• 寄附申込書 （Word 20.1KB）
• 寄附申込書 （PDF 118.1KB）

蕨市　総務部　政策課
電話：048-433-7698
メール：seisaku@city.warabi.saitama.jp