新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様への各種情報について
中小企業者の皆様向け
新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策
埼玉県中小企業・個人事業主支援金について（申請期間6月1日～7月17日）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象とした持続化給付金について（5月1日から申請受付開始）
中小企業向けの融資について
【新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について（令和2年5月1日から運用開始）】
埼玉県では、令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、当初3年間無利子、保証料0である「新型コロナウイルス感染症対応資金」の運用を開始します。
詳細は下記リンクからご覧いただくことが出来ます。
また、蕨商工会議所では、新型コロナウイルスの影響を受けている又は受ける恐れのある方の相談窓口を設置していますので、希望される方はお問い合わせください。
【日本政策金融公庫の融資】
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの発生により影響を受けた場合に利用できる融資を設けています。
詳細は下記リンクからご覧いただくことが出来ます。
【セーフティーネット関連情報】
セーフティネット保証等、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減に係る以下の認定書等は、午前中に申請していただいた場合、即日発行いたします。（午後の申請分は翌日）
詳しくは下記リンクをご覧ください。
【危機関連保証制度】
小規模事業者持続化補助金（一般型及びコロナ特別対応型）における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について
国の生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を対象に、加点措置が講じられます。
加点事業者であることを確認するためには、市が発行する証明書が必要となります。
発行を希望される事業者の方は、下記の申請書に記入・押印のうえ、申請してください。
【対象となる事業者】
- 一般型
令和2年2月以降の任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して10％以上減少している事業者 - コロナ特別対応型
令和2年2月以降の任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して20％以上減少している事業者
【必要書類】
（1） 売上減少の証明申請書（下記添付ファイル）
（2） （1）（売上減少の証明申請書）に記載した数値を証明する書類（試算表、売上台帳等）
【小規模事業者持続化補助金等、国の生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）に関連する
補助金についてのお問い合わせ先】
【参考】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について
新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業のかた向け）
労働者の皆様向け
新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者のかた向け）
新型コロナウイルスによる経済的影響に係る「特別労働相談窓口」
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このページに関するお問い合わせ
市民生活部商工生活室
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話：048-433-7750
商工生活室へのお問い合わせは専用フォームへのリンク