新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る固定資産税・都市計画税の措置について

ページ番号1006536  更新日 令和2年8月6日

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1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減します。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて一定以上減少している中小事業者等

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

申請手続き

市への申請方法や受付時期などについては決定次第お知らせします。

詳細

制度内容については、下記リンク先の中小企業庁ホームページよりご確認ください。

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等の償却資産について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。また、適用対象が拡充され、事業用家屋及び構築物についても特例を受けられることになりました。

対象者

先端設備等導入計画について市の認定を受けた中小企業者等

対象資産

先端設備等導入計画に基づき取得した以下のもの

  • 機械装置や器具備品などの償却資産
  • 事業用家屋及び構築物(追加)

※償却資産、構築物の場合、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

※事業用家屋の場合、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

取得時期

令和5年3月31日(生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長)までに取得されたもの

特例割合

蕨市税条例により特例割合はゼロとなります。

なお特例適用期間は取得した翌年度から3年間です。

申請手続き(償却資産)

以下のものについて、ご提出ください。

  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 償却資産の申告書
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)

※該当する償却資産を所有されている方は、償却資産申告の「10.課税標準の特例」の有にマルをつけ、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に適用法令・条項を記入し、認定書を添付してください。

申請手続き(家屋)

市への申請方法や受付時期などについては決定次第お知らせします。

詳細

制度内容については、下記リンク先の中小企業庁ホームページよりご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課固定資産税係
〒335-0004 埼玉県蕨市中央4丁目21番29号
仮庁舎(市民会館)3階多目的ホール
電話:048-433-7708
税務課へのお問い合わせは専用フォームへのリンク