生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について

ページ番号1001214  更新日 令和1年12月27日

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INFORMATION

中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。該当となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。

1.対象者

資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について市の認定を受けた者

2.特例対象資産

先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建物附属設備(償却資産に該当するもの)が対象となります。

3.取得時期

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までに取得されたもの。
※先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例ではありませんのでご注意ください。

4.課税標準の特例割合

蕨市税条例により特例割合はゼロとなります。
なお特例適用期間は取得した翌年度から3年間です。

5.特例適用申告時の提出書類

  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 償却資産の申告書
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)

※該当する償却資産を所有されている方は、償却資産申告の「10.課税標準の特例」の有にマルをつけ、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に適用法令・条項を記入し、認定書を添付しご提出ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課固定資産税係
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7708
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