令和2年度からの国民健康保険税の変更点について

ページ番号1007283  更新日 令和3年3月31日

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軽減措置の基準額算定方法の変更

前年中の軽減判定所得(注1)が基準額の算定方法が下表のとおり変更されます。

令和2年度(変更前)
基準額 軽減割合
33万円

7割

33万円+28.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数(注2)の合計数

5割

(7割軽減に該当する世帯を除く)

33万円+52万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数(注2)の合計数

2割

(7割又は5割軽減に該当する世帯を除く)

令和3年度(変更後)
基準額 軽減割合

43万円+10万円×(給与所得者等の数(注3)―1)

7割

43万円+10万円×(給与所得者等の数―1) 

 +28.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数 

5割

(7割軽減に該当する世帯を除く)

43万円+10万円×(給与所得者等の数―1)

 +52万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数

2割

(7割又は5割軽減に該当する世帯を除く)

(注1)「軽減判定所得」とは、世帯の被保険者(擬制世帯主及び特定同一世帯所属者を含む。)の「総所得金額等」の合計額ですが、以下の注意点があります。

  • 青色専従者給与額及び事業専従者控除額は経費に算入されず又は控除されません。
  • 事業専従者の給与所得はないものとして扱います。
  • 土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません。
  • 前年12月31日現在で65歳以上の方は、公的年金等に係る所得から15万円が控除されます。

(注2)「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き今までの世帯に属する人をいいます。

(注3)「給与所得者等の数」とは、納税義務者、被保険者又は特定同一世帯所属者のうち、一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する者の数の合計数をいいます。

算定方法の変更理由

地方税の改正により、令和3年度から従来に比べ給与所得控除及び公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除額が33万円から43万円へ10万円引き上げられました。
従来どおりの算定方法では、軽減措置の判定において被保険者に不利益が生じるため、(1)基礎額の33万円を43万円に変更、(2)給与所得者等が2人以上いる場合には人数に応じて基準額に更に10万円を加える変更を行うことで調整を行うものです。

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置の創設

令和3年度以降の国民健康保険税の算定において、譲渡価格が500万円以下、所得期間が5年を超えるなどの一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、100万円の特別控除が適用されます。

適用の範囲

令和3年度以降の国民健康保険税の所得割の算定において適用されます。軽減措置の判定所得には適用されません。

(例)世帯内の所得が「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得が150万円」のみである場合
所得割の算定・・・特別控除後の額(150万円-100万円)=50万円で算定します。
軽減措置の算定・・・特別控除前の額(150万円)で算定します。

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市民生活部医療保険課国民健康保険担当
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