マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要

ページ番号1003233  更新日 令和2年3月2日

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イラスト:マイナちゃん


マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会の基盤となるものです。期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
  2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

※詳細については、以下の内閣府のホームページをご覧ください。

イラスト:マイナンバー


サイト画像:マイナンバー個人向け

サイト画像:マイナンバー事業者向け

マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、下記コールセンターまでお問い合わせください。

リーフレット:マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバーに関する多言語でのご案内はこちらをご覧ください(Foreign Language)

マイナンバー(個人番号)とは?

住民票を有するすべての方に通知される、12桁の番号です。
マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、変更されませんので大切にしてください。
※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。帰国して住民票が作成される際にマイナンバーが付番されます。
※外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

通知カードとは?

住民票の住所に郵送されるマイナンバーを通知するカードです。
マイナンバー・氏名・住所・性別及び生年月日がカード面に記載されています。
身分証明書としては利用できません。
マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けていない場合は、市の窓口等で、マイナンバーを要する手続きの際に必要となります。

写真1
通知カード/表(見本)
写真2
通知カード/裏(見本)

マイナンバーカード(個人番号カード)とは?

マイナンバーカード(個人番号カード)は、希望者の申請により、平成28年1月以降に交付される顔写真付きのICカードです。
自動車運転免許証やパスポート等と同様に公的機関の発行する本人確認のための身分証明書として利用できます。
公的個人認証サービスの電子証明書を標準搭載し、e-Tax(イータックス)等の各種サービスに利用できる予定です。
カード内のICチップには、カードに記載されている氏名・住所・マイナンバー等の情報や公的個人認証の電子証明書を記録しますが、所得の情報等のプライバシーの高い個人情報は記録されません。
マイナンバーカードの詳細は次のページをご覧ください。

既に住民基本台帳カードをお持ちの方は、その有効期限まで住民基本台帳カードを利用することができます。ただし、マイナンバーカードとの重複所持はできませんので、マイナンバーカードを申請された方は、住民基本台帳カードを返納していただく必要があります。

写真:マイナンバーカード(表)
マイナンバーカード/表(見本)
写真:マイナンバーカード(裏)
マイナンバーカード/裏(見本)

マイナンバーカードのお問い合わせはこちらをご覧ください。

マイナンバーはどのような場面で利用しますか?

平成28年1月以降、順次、税・社会保障・災害対策分野の行政手続でマイナンバーが必要になります。
例としては

  1. 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  2. 税や社会保障の手続きで勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
  3. 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  4. 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  5. 児童手当の現況届を提出するときに市区町村にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。
マイナンバーは税・社会保障・災害対策分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか利用することはできません。

個人情報が外部に漏れるおそれはありませんか?

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
自宅のパソコンなどから利用できる自分専用のポータルサイト「マイナポータル」より、行政機関が保有する自分の情報の確認や行政機関間で自分の個人情報がやり取りされた履歴等を確認することができます。

主なスケジュール

開始時期:平成27年11月~
内容等 交付方法等
マイナンバー(個人番号)通知カード発送開始 マイナンバーが記載された「通知カード」が、住民票を有するすべての人に交付されます。
※原則、住民票に記載された住所に送付されます。
マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請受付開始 「通知カード」とあわせて「個人番号カード交付申請書」が送付されますので、希望者は郵送にて「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付申請をしていただきます。
蕨市での手続きの仕方に関しては、「マイナンバーカード(個人番号カード)の交付について」をご覧ください。
開始時期:平成28年1月~
内容等 交付方法等
マイナンバーカード(個人番号カード)交付開始 「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付申請をされた方に、市役所窓口にて交付します。
※原則、本人に手渡しで交付します。
※「通知カード」と交換になります。
マイナンバー(個人番号)、マイナンバーカードの利用開始 「マイナンバーカード(個人番号カード)」は、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として利用されます。
開始時期:平成29年7月~
内容等 交付方法等
マイナポータル試行運用開始 平成29年7月18日からマイナポータルの試行運用が開始され、自宅のパソコンなどから利用できる個人用サイト「マイナポータル」では、自分の情報が確認できます。
マイナポータルのぴったりサービスから、子育てに関するサービスの検索が利用できます。 マイナポータルは以下のリンクよりご覧ください。
開始時期:平成29年11月~
内容等 交付方法等
マイナポータル本格運用開始 平成29年11月13日から情報連携およびマイナポータルの本格運用が開始されます。
※詳しくは、内閣府「社会保障・税番号制度」のウェブサイトをご覧ください。
情報提供ネットワークを用いた情報連携の本格運用開始 平成29年11月13日から情報連携およびマイナポータルの本格運用が開始されます。
※詳しくは、内閣府「社会保障・税番号制度」のウェブサイトをご覧ください。

蕨市の特定個人情報保護評価書について

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報(マイナンバー制度において、個人番号をその内容に含む個人情報のこと)ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

上記のリンクより、個人情報保護委員会のHPに進んでいただき、画面中ほどの、特定個人情報保護評価書はこちらのバナーから検索画面に進み、評価実施機関名を「蕨市」 公表日を「平成27年~」と入力し、検索ください。

独自利用事務の情報連携に係る届出事項の公表について

独自利用事務について情報提供ネットワークを用いて情報連携を行う場合は、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、事務の届出書を公表することとされています。

蕨市が情報連携を行う事務

執行機関:市長

届出番号1

心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

根拠規範
届出番号2

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

根拠規範

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について

届出番号3、4

ひとり親等の医療費助成に関する事務

根拠規範

執行機関:教育委員会

届出番号1

知事等(教育委員会)が行う幼稚園就園奨励費の支給に関する事務

根拠規範
届出番号2

知事等(教育委員会)が行う就学援助に関する事務(小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。)

根拠規範

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総務部情報管理室
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
電話:048-433-7704
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