介護保険負担限度額認定の申請受付（更新）について

令和元年度（令和元年8月〜令和２年7月）の介護保険負担限度額認定について、次のとおり申請を受け付けます。
申請（更新）が、必要な方は、下記をご参照のうえ、お手続きをお願いします。

○令和元年度介護保険負担限度額認定の申請について１（案内通知）

（９月３０日まで）
○令和元年度介護保険負担限度額認定の申請について２（リーフレット）

（１０月１日から）

○令和元年度介護保険負担限度額認定の申請について２（リーフレット：令和元年10月1日から）

○介護保険負担限度額認定申請書

要件の確認は、毎年行うため、現に「介護保険負担限度額認定証」をお持ちの方も毎年、申請（更新）が必要です。（自動更新ではありません。）

介護保険施設を利用した場合は、食費や居住費(滞在費)は原則、保険給付の対象外ですが、次の要件を満たす場合、負担限度額認定の適用が受けられます。
以下の判定の流れを参考にしてください。 (以下の表における住民税は、市区町村民税のことです。）

○負担限度額認定（負担の軽減）を受けるには
　市役所１階介護保険室へ「介護保険負担限度額認定申請書」及び預貯金等が確認できるもののコピーを提出してください。
  対象者の要件を満たすことを確認し、後日、介護保険負担限度額適用認定証を送付します。

＜負担限度額認定申請書＞ 
　介護保険負担限度額認定申請書[PDFファイル]

 要件を満たす場合、本人の所得に応じ、次のとおり利用者負担段階が認定されます。
○負担限度額（一日当たり）

利用者負担段階		居住費の負担限度額				食費の 負担限度額
		ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室
第１段階	○本人及び世帯員全員が市区町村民税非課税で老齢福祉年金受給者　○生活保護受給者	820円	490円	490円 (320円)	0円	300円
第２段階	○本人及び世帯員全員が市区町村民税非課税で合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方	820円	490円	490円 (420円)	370円	390円
第３段階	○本人及び世帯員全員が市区町村民税非課税で第2段階以外の方	1,310円	1,310円	1,310円 (820円)	370円	650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。
※平成28年8月からは、利用者負担段階の判定に用いる収入に、非課税年金（遺族年金と障害年金）収入も判定に含めます。
※平成30年8月からは、「合計所得金額」について、 「税法上の合計所得金額」から「土地や建物の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額」と「公的年金等に係る雑所得」を控除した額に見直されています。