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法人市民税

最終更新日:2018年3月28日

 法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人に対して課税されます。新しく法人を設立したり、市内に事業所を開設した場合は届出が必要です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて課税される法人税割と、事務所等を有していた月数に応じて課税される均等割があります。

課せられる税目・届出先など

  法人に課せられる税目と届出先
 事業開始や事業所設置の際に、登記簿謄本などの書類を添付して届出をします。また、法人に変更(所在地、代表者、資本金など)や廃止など(事業所の廃止、解散、休業など)があった場合にも届出が必要です。これらの届出は市、県、国それぞれに行います。

 法人に課せられる税目 

 届出場所

 届出書 

 電話番号

 法人市民税  蕨市役所税務課 市民税係  法人の設立に関する申告書 048-433-7707
 法人県民税  埼玉県川口県税事務所  法人の設立等報告書 048-252-3571
 法人事業税
 法人税  西川口税務署  法人の設立届 048-253-4061

※この表の届出場所は、蕨市に事業所のある法人の届出先になります。

法人市民税の申告が必要な法人
 納税義務者  納めるべき税金
 蕨市内に事務所または事業所がある法人  法人税割+均等割
 寮・保養所などがある法人で、蕨市内に事務所または事業所がないもの  均等割
 蕨市内に事務所、事業所または寮等がある公益法人等と、人格のない社団・財団  均等割(一部の公益法人等は非課税)ただし収益事業を行っている法人は、法人税割+均等割

※寮等とは、寮、宿泊所、保養所など従業員の宿泊、慰安、娯楽などのために常時設けられている施設をいいます。
※人格のない社団には、PTA、同窓会、労働組合などが該当します。

法人税割について

法人税割額   法人税割額 = 課税標準 × 税率 − 税額控除 
課税標準  法人税割の課税標準は、法人税額(法人税法等の規定による所得税額、外国法人税額控除等の控除を行う前のもの)です。ただし分割法人においては、法人税額を従業者数で按分したものを課税標準とします。

※分割法人とは、複数の地方団体に事務所等が所在する法人をさします。ただし、ひとつの地方団体に事務所等を有する法人のうち、事業年度の中途で他の地方団体へ事務所等を移転した場合、この事業年度においては分割法人に該当します。
課税標準の分割  従業者数について
課税標準の分割は、法人税割額の算定期間の末日現在における事務所等に係る従業者数(寮等に係る従業者は含まれません)を使用します。具体的には、申告区分に応じて次のようになります。

 申告区分

 従業者数の判定日

 確定申告  事業年度の末日
 仮決算による中間申告  事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日の前日
 清算所得に係る申告  解散の日
 合併確定申告  合併期日の前日
分割課税標準の算出  各地方団体内の法人税割の課税標準となる金額の算出方法はつぎのとおりになります。

法人税額(千円未満の端数切り捨て) ÷ 日本国内における従業者数 従業者一人あたりの分割課税標準額

従業者一人あたりの分割課税標準額 × その地方団体内の従業者数 分割課税標準額(千円未満の端数切捨て)

この場合の法人税額は法人税法等の規定による所得税額、外国法人税額控除等の控除を行う前のものです。
従業者一人あたりの分割課税標準額を算出する際、法人税額を除して得た金額に小数点以下の部分があるときは、その小数点以下の各位の数値のうち、従業者数の合計数の桁数に一を加えた数に相当する小数点以下の数値を切り捨てます。
税率  
法人等の区分  平成26年9月30日以前に 開始する事業年度の税率  平成26年10月1日以後に 開始する事業年度の税率
・資本金等の額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社

・資本金等の額が1億円未満で、法人税割の課税標準となる税額(分割法人にあっては分割前の法人税額)が年額1千万円以上の法人等
 14.7%  12.1%
 ・上記に該当しない法人等  12.3%  9.7%
税額控除

 課税標準に税率をかけて求めた算出税額から控除される税額控除には次のものがあります。

 外国税額控除 内国法人の所得のうちに外国で生じた所得があり、その国でわが国の法人税や法人住民税に相当する税金が課された場合の控除 
 仮装経理の場合の税額控除  法人税割について減額された場合、その減少する金額のうちに粉飾決算した金額があるときこれを還付せず、更正の日の属する事業年度開始の日から5年以内に開始する各事業年度の法人税割額から順次控除します。
 租税条約の実施にかかる税額控除  租税条約の実施にかかる更正にともなう法人税割額について,これを還付せず、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度の法人税割額から控除します。

均等割について

 均等割は、法人等が地方団体内に事務所等または寮等を有する場合に課税されます。資本金等の額と蕨市内の従業者数による均等割の年税額は次のとおりです。

 資本金等の額    蕨市内の従業者数
 50人以下  50人超
 50億円を超える法人  410,000円  3,000,000円
 10億円を超え50億円以下の法人  1,750,000円
 1億円を超え10億円以下の法人  160,000円  400,000円
 1千万円を超え1億円以下の法人  130,000円  150,000円
 1千万円以下の法人  50,000円  120,000円
 上記以外の法人等(※1)  50,000円

 事務所等、寮等が事業年度の途中で新設・廃止された場合、均等割は月割りで計算します。
 その計算は次のように行います。

均等割額 均等割の年税額 × その団体内に事務所等・寮等が存在した月数 ÷ 12

  均等割額の百円未満は切り捨てます。
  事務所等・寮等が存在した月数は、例えば10日のように一月に満たない場合は一月としますが、3ヶ月と10日のように一月未満の端数が生じた場合は10日の端数を切り捨てて三月とします。

(※1)上記以外の法人等とは、以下のとおりです。
 1.公共法人及び公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
 2.人格のない社団等で法人とみなされるもの
 3.一般社団法人及び一般財団法人
 4.保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの

平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの税制改正について

1、 均等割・法人税割の税率区分の基準としている「資本金等の額」が、次のとおり改正されました。

改正前:法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める額。
改正後:従来の「資本金等の額」から無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除し、無償増資の額を加算した額。(※該当の法人は申告書提出時に無償減資の額・資本準備金の取り崩し額・無償増資の額を証する資料の添付が必要となります。)

2、 法人市民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税標準とすることに変更されました。

[例1]「資本金等の額」 > 「資本金」+「資本準備金」の場合は「資本金等の額」を課税標準とします。
[例2]「資本金等の額」 < 「資本金」+「資本準備金」の場合は「資本金」+「資本準備金」を課税標準とします。

関連ファイル

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このページへのお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所1階
電話:048-433-7707
E-mail:zeimu@city.warabi.saitama.jp

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